2026年度に沖縄エリアで実施する2027年度向け調整力公募について、電源Ⅰを計203MW、猛暑対応等の電源Ⅰ´を62MWとする考え方を示した案である。電源Ⅰの総量は前年度と同じで、内訳もGF機能49MW、LFC機能37MW、電源Ⅰ-b 117MWとする。資料は委員会審議後に理事会決議を経て一般送配電事業者へ通知する段階にあり、確定済みの決定ではない。
| 区分 | 2027年度向け必要量 | 算定・設定の考え方 |
|---|---|---|
| 電源Ⅰ | 203MW | 最大発電機出力118MWを前提とするLOLP 0.3日/月相当の必要予備力 |
| 電源Ⅰ-a(GF機能) | 49MW | 常時GF4台運転時のGF量に整合 |
| 電源Ⅰ-a(LFC機能) | 37MW | 直近3ヶ年の変動・予測誤差を時間帯別に算定し、最小値を採用 |
| 電源Ⅰ-b | 117MW | 電源Ⅰ203MWからGF・LFC分の計86MWを差し引く |
| 電源Ⅰ´ | 62MW | 2027年8月のH3需要想定1,457MW(離島除く)の4.2% |
2024年度以降、調整力は基本的に需給調整市場で調達されるが、他系統と連系せず広域調達・運用ができない沖縄エリアでは公募が継続している。本資料の検討対象は電源Ⅰと電源Ⅰ´であり、電源Ⅱは必要量の上限等を設定せず募集する整理のため、必要量算定の対象外である。理事会決議後、広域機関から一般送配電事業者へ必要量の考え方を通知し、事業者が必要量を設定して公募・契約手続を進める。次回以降の内容は、広域機関の検討や電力需給の状況によって変わり得る。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「2027年度向け調整力の公募にかかる必要量の考え方について(案)」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_jukyu/)をもとに当社作成
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