この回のダイジェスト
補完オークション案と2027年度の需給見通し、停電対策の現状が示された。
この回で示されたこと
- 容量市場を補完する供給力確保策として、実需給の1～3年前に休廃止予定の高経年既設電源を募集し、複数年度契約も含め総コストが最小となる組合せを選ぶ案が示された。費用は容量拠出金で負担する整理であり、制度の最終決定ではない。資料1
- 2029年度の東北・東京エリアでは、発動指令電源・火力増出力・エリア間融通を見込んでも厳気象H1予備率が1.6％となり、目安の3％を下回る試算が示された。補修計画相当の停止可能量を考慮すると、さらに1～4ポイント程度低下する見込みである。資料1
- 2027年度は厳気象H1需要に対し、予備電源を含めない評価で1月前半の中部・北陸・関西・中国・九州の予備率が3％未満となる見通しである。年間EUEは全エリアで目標値以内で、9エリア計0.010、沖縄0.322 kWh/kW・年である。資料2
- 2027年度の供給力確保に向け、中部など5エリアの1月前半を中心に補修停止を余力のある時期へ移す調整を行う方針が示された。広域機関は国と発電事業者への個別ヒアリングを行い、予備電源の活用などを早急に進める。事業者向け依頼文書は発信予定の案である。資料2
- イベリア半島停電を踏まえた国内対応について、優先度の高い項目は対策済みまたは検討中で、足元で早急に追加対策が必要な事項はないとの整理が示された。PMUは導入検討段階で、2030年代前半を目途に基幹系統の主要変電所などから設置を進める案である。資料3
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この回の資料と要約
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中長期の需給見通しを踏まえた供給力確保策について
- 2030年度実需給までの追加策として、短期・中期の確保策をまとめる補完オークション案が示され、審議を求めている。制度の最終決定ではない。 - 案では実需給1～3年前に募集し、休廃止予定の高経年電源をコストベースのマルチプライス方式で調達、複数年契約も可能とする。 - 需給見通しでは2029年度の東北・東京エリアの厳気象H1予備率が1.6%と試算され、3%を下回る。火力の休廃止が新増設を上回り、設備量減少が見込まれる。 - 調達基準、追加オークション・予備電源との関係、詳細要件は今後国と検討する。
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2027年度の需給見通しについて（報告）
- 2027年度の厳気象H1需要評価では、予備電源を含めない場合、1月前半の中部・北陸・関西・中国・九州で予備率3％未満の見通しである。 - 知多第二発電所2号機を供給力に加える仮試算では全月・全エリアで3％以上となり、年間EUEも全エリアで目標値以内である。 - 1月前半を中心に補修停止の時期を調整し、国と連携して予備電源の活用など追加供給力確保策を進める方針である。 - 需要・供給力の更新を2027年1〜2月に反映し、年度末の供給計画取りまとめとその後の需給検証に向け見通しを見直す。
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イベリア半島における大規模停電を踏まえた日本の電力系統での対応について（報告）
- 2025年4月28日のイベリア半島停電は、再エネ比率約80％・同期電源の少ない状況で、電圧上昇と電源の連鎖停止が進み、約3,100万kWの停電に至った事象である。 - 国内では電圧制御、系統動揺対策、保護整定、全停復旧訓練などが実施済みまたは検討中であり、足元で早急に追加対策が必要な項目はないとの整理である。 - 将来の再エネ拡大に伴う電圧制御や基幹系統の電圧上昇、配電系DERの把握は継続課題であり、PMUは2030年代前半を目途に基幹系統の主要変電所などから導入する案である。 - 一般送配電事業者と連携し、PMU導入や将来系統の安定性確保に向けた検討を続ける方針である。
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調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
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