第16回 制度設計・監視専門会合

この回の資料と要約

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   2026年度における需給調整市場の事前的措置の対象とする事業者の範囲について

   - 2026年3月13日適用の事前的措置について、分析結果に基づく19事業者・対象エリアの案が示された段階であり、資料上は会合への提案である。 - 判定は月ごとに画定した地理的範囲で市場シェアとPSIを評価し、今回は2024年11月～2025年10月の全時間帯を分析対象とした。 - 対象事業者には取引開始前に価格規律の認識を確認し、B種電源の固定費回収状況を四半期ごとに報告させる案である。対象外も事後監視の対象となる。 - ΔkW市場かkWh市場のいずれかで対象となれば両市場を対象とする前年度同様の運用を提案し、改定ガイドラインはパブリックコメント後、2026年3月13日開始予定である。

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   需給調整市場の運用等について

   - 2025年11月の需給調整市場は、前日取引の平均単価が多くの地域で低下し、週間取引は5地域で上昇した；週間取引の最高単価は四国を除き上限価格であった。 - 一次調整力は多くの地域で未達が続く一方、複合商品は直近、多くの地域で応札量が募集量を超過している；募集量の変化を含め、資料は継続監視を示す。 - B種電源は今回2社2件の協議が成立し、事務局確認値を一定額とした；累計は9社36件で、協議未了案件は成立後に報告予定である。 - 7～9月のB種電源33件の回収管理は適切で、累積回収率は固定費回収上限額に対し0～72％程度であった；10月以降も確認する。

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   スポット市場における不適切入札の振り返り

   - JERA事案の全コマ調査では、未供出量のうち約3.7億kWhが約定した可能性があり、同社の利益は合計約15.6億円、生産者余剰の増加分は東京エリアで約72億円と算定された。これは勧告時の簡易試算約6.5億kWhから、実入札データで判定し直した結果である。 - JERAへの集中改善期間は2025年12月26日に終了したが、委員会は2026年度末まで定期報告を受け、再発防止策の実施状況を監視する。 - 2025年の誤入札事例を公表し、入札参加者に自社の入札プロセスとシステムの点検を促す。市場支配力を有する可能性の高い事業者の合理的理由のない高値入札や未供出は、相場操縦を強く推認する一要素となる。 - 今後は勧告等を速やかに行うための必要範囲の調査を維持しつつ、勧告後には影響を受けた全コマを調査する方針である。

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   自主的取組・競争状態のモニタリング報告（2025年7月〜9月期）

   - 2025年7～9月期のスポット平均価格は12.12円/kWhへ低下したが、30円/kWh以上の高騰は33日あり、北海道単独の高騰が14日・69コマ発生した。 - スポット約定量は前年同期比1.1倍、新電力の買い約定量は1.2倍となり、旧一般電気事業者・新電力とも買い越しが続いた一方、時間前市場の約定量は0.8倍であった。 - 関西―四国・中国―四国間の市場分断率が大幅上昇し、連系設備の作業や四国の安価な売り札増加が背景と推定された。 - 9月の新電力シェアは総需要の22.6％、低圧28.7％で増加傾向にあり、旧一電の電源切出し追加は未定、公営水力の競争入札等による契約は設備容量の約76％に達した。

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