第18回 制度設計・監視専門会合

この回の資料と要約

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   需給調整市場の運用等について

   - 需給調整市場では、1月の三次調整力②平均単価が四国以外で上昇し、週間商品は中部・関西などで費用が増加した。2月値は10日までの速報である。 - 一次調整力は多くのエリアで未達が続く一方、複合商品の応札量は直近、多くのエリアで募集量を超過している。 - B種電源の蓄電池1社1件について算定諸元を確認し、修正後に制度趣旨に反する点がないとして、事務局確認額を一定額とした。 - B種電源の協議成立は2026年2月10日時点で累計9社37件である。

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   2025年度における 揚水随契の運用状況等について②

   - 一般送配電事業者は、安定確保とコスト抑制を理由に2026年度以降も揚水随契を続ける意向だが、継続は決定していない。 - 委員の意見は、随契による低コスト・安定調達の評価と、市場参加機会や競争を損なう懸念に分かれている。 - 2026年度からの前日取引化後も、揚水が需給調整市場に残るか、調達価格が下がるかは不確実である。 - 本会合では蓄電池事業者・揚水供給事業者の意見も聞き、随契の必要性や規模、今後の調達方法を引き続き議論する。

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   北海道電力エリアにおける需給調整市場について

   - ENEOS Powerは、北海道エリアの揚水随意契約について、2026年度の継続・解消は未決定であり、慎重な検討を求めている。 - 北海道の一次市場は広域調達できず、2025年7月以降、揚水随意契約で募集量が約10分の1に縮小した一方、応札量・応札件数は増加し、高単価落札は足元で見られない。 - 同社は、2026年度予定の前日取引化で揚水の応札制約や価格リスクが軽減すると見込み、契約解消でも応札不足や大幅な調達コスト上昇には至らないと主張する一方、契約継続は電源の参加機会を狭めると指摘する。 - 契約継続の場合、同社は揚水事業者以外にも同等の契約交渉機会を設けるよう提案している。

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   揚水発電所の運用および揚水随意契約について

   - 中部電力ミライズは、2026年度の需給調整市場全商品の前日取引化後も、BGによる揚水発電の応札量は限定的、または減少する可能性があると見込む。 - 調整力の発動結果が実需給時点まで不確実なため、BGは水位上限超過を避けて設備利用やΔkW供出を抑える必要がある。 - 同社は、TSOが揚水随意契約で運用する方が設備を有効活用でき、調整力の調達単価も需給調整市場より相対的に安価になると想定する。 - これは同社の見通し・考えであり、同社は会合での議論を踏まえ、必要に応じて揚水随意契約に協力する方針である。

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   揚水随意契約 および調整力のポートフォリオ調達について

   - 大阪ガスは、2026年度に揚水随契を継続する場合、契約を小規模に始めて競争状況に応じて見直し、前日取引では実際の揚水運転計画に沿って募集量を控除するよう提案している。 - 国の作業部会資料には募集量を3σから1σへ、上限価格を19.51円から15円／ΔkW・30分へ変更する案が示され、競争状況に応じた段階的見直しも提案されているが、資料時点で確定した決定ではない。 - 大阪ガスは、募集量削減と余力活用への依存が新規リソースの約定・投資を妨げ、中長期の調整力確保に影響する懸念を示し、2028年度以降はコスト抑制と新規投資を両立する予見可能な制度を求めている。 - 蓄電池事業者には制度変更や収益見通しの不確実性があり、プロジェクトファイナンスが難しいとされる一方、全国の需要電力量は2034年度に2024年度比約5.8％増える見通しである。

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   揚水随意契約にかかる事業者意見

   - E-Flowは、北海道で必要調整力の51.9％を確保する揚水随契について、応札量が募集量を大幅に上回る状況を理由に見直しを提案している。決定事項ではない。 - 2026年度は複合商品の取引が前日・30分単位となり、上限価格が19.51円から15.00円/⊿kW・30分へ下がるなど、市場条件が変わる。 - 他エリアでも夜間を中心に募集量を応札量が上回る傾向があり、随契を延長する場合も市場を継続確認し、解除を検討するよう求めている。 - 新設電源は初期に高単価となりやすいが、中期的な単価低下を見込み、需給調整市場を新規電源の受け皿とするよう提案している。

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   揚水発電の運用について

   - 北海道電力は揚水発電の余剰電力を各市場と随意契約に活用し、2026年4月の需給調整市場前日取引化後も積極的な拠出を続ける方針である。 - 適正取引ガイドラインにより余剰全量をスポット市場へ入札する責務があり、スポット市場の動向次第で需給調整市場への応札が難しくなる懸念がある。 - 市場応札と随意契約は未回収固定費を価格の基礎とするが、随意契約は実需給断面で利用判断でき、期待量が増える傾向から単価は相対的に低い。 - 余剰電力の先取りや調整力の一部公募化などの制度設計に備え、拠出方法の検討を加速する方針である。

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   沖縄エリアの2026年度向け調整力公募結果の事後確認について

   - 沖縄エリアの2026年度向け調整力公募では、電源Ⅰの調達費用が前年度比4.9億円増の59.7億円となったが、事務局は修繕費等の増加によるものと確認し、特段問題はないと整理した。 - 電源Ⅰは募集容量どおり落札され、全体平均価格は29,398円/kW（前年度比＋2,413円）であった。旧一電の発電部門以外からの応札はなかった。 - 電源Ⅰ´は6.0万kWを全量調達し、平均価格は4,477円/kW、費用は2.7億円で、いずれも前年度を下回った。DRの応札はなかった。 - 2027年度向けも電力・ガス取引監視等委員会が監視する方針であり、電源Ⅱの応募は前回と同じ15件・202.6万kW（2025年12月8日時点）であった。

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   発電側課金のアンケート等について

   - 発電側課金の年次調査では、回答115社の認知度は課金98％、転嫁ガイドライン87％で、相対契約の見直し協議は約69％で実施された。調査は次年度も継続する方針である。 - 未転嫁は一部・全額とも一定数あったが、ヒアリングでは双方合意の契約設定が中心で、小売が転嫁に応じない事案は確認されなかった。 - 制度理解の向上が引き続き課題であり、事務局は自治体向け説明や団体との意見交換を実施した。 - 一送手続きではファイルのExcel対応や相殺欄の改修が進展した一方、口座振替、請求データの前倒し、契約文例等は検討中である。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。