本資料は、送配電網の維持・運用費用を発電側に求める制度について、製造業の自家発電設備の性格を踏まえた負担の考え方を示す意見である。鉄鋼業の自家発・共同火力は副生ガスの利用と工場内消費を主目的とし、生産活動と密接に結びつく。需要地に立地するため送電ロスが小さく、資料では系統電力に対し効率換算で約5%の利点があり、系統設備投資の抑制にも寄与すると説明する。系統連系時の力率改善や、事故時の単独運転による工場内の電圧・周波数維持も特徴である。
| 設備・電力 | 発電側課金に対する意見 | 条件・留意点 |
|---|---|---|
| 自家発自家消費(共同火力の特定供給分を含む) | 基本料金設備分・アンシラリーサービス費用とも負担の合理性はない | 自家消費分は送配電網を利用せず、系統効率化や供給危機時の供給源として寄与するとの主張である |
| 自家発の余剰電力 | 系統利用に応じた負担には合理性があり得るが、発電事業と同等の扱いには違和感がある | 負担を求める場合は契約容量や発電量調整供給契約でなく、実績逆潮量を基準とし、緊急時に系統要請で逆潮した分は対象外とすべきとの提案である |
| 共同火力の卸供給分 | 配分ルールに沿った負担は合理的 | 系統を利用する卸供給部分に限る |
| IPP | 配分ルールに沿った負担は合理的 | 売電目的の発電事業設備であり、相対契約への料金転嫁ルールを制度に明記すべきとの要望がある |
自家消費分について、意見提出者は、送配電網を利用しないことに加え、自家発が工場負荷を賄うことで系統設備の投資・運用を効率化し、副生物利用や熱電併給で省エネに寄与すると主張する。また、大規模災害等の供給危機には発電能力を活用でき、共同火力の特定供給には需給逼迫時に負荷を制限して系統へ融通する契約もあるとしている。アンシラリーサービスについては、逆潮流がなければ送電線の潮流は自家発の有無にかかわらず契約電力の範囲内であり、費用差は生じないとの見解である。
余剰電力には系統利用に応じた負担を認める余地を示す一方、自家消費主体の設備であることを考慮し、実績逆潮量に基づく算定と緊急時逆潮の除外を提案する。IPP等の相対契約では当事者間協議だけでは費用転嫁が難航し、事業の予見可能性が損なわれるおそれがあるとして、制度上の転嫁ルール明記を求めている。以上はいずれも提出者の意見・提案であり、本資料に制度上の決定や実施時期は記されていない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「送配電網の維持・運用費用の負担の在り方に関する意見」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_network.html)をもとに当社作成
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