資料は発電側料金の導入を決定したものではなく、導入する場合の負担方法を論じた送配電事業者の提案である。各社は、発電側契約kWと需要側契約kWをそれぞれ基準にして負担する案②が、系統構築と契約の両面で公平・適切と主張する。需要側料金と発電側料金は現行託送原価を区分して負担する想定で、原価を重複して課すものではない。
| 案 | 負担の決め方 | 資料が示す主な帰結 |
|---|---|---|
| 案① | 同一地点内で発電側kWから需要側kWを差し引き、差がある場合に発電側へ負担を求める | 最大潮流の大きさに着目し、潮流の向きは考慮しない。消費が主の設備では発電側負担が生じない、または軽減される傾向がある。 |
| 案② | 発電側・需要側それぞれの契約kWに応じて各契約者が負担する | 発電側kWが同じなら、需要側kWの大小にかかわらず発電側負担は同じとなる。 |
案①では、同規模の発電設備が同様に逆潮する可能性があっても、需要側契約の大きい地点ほど発電側負担が小さくなる。例では発電側kWが各地点100の場合、需要側kWが150・50・5の地点の発電側料金対象kWは、それぞれ0・50・95となる。案②ではいずれも100であり、各社は案①が系統利用者間の公平性を損なうと指摘する。
発電機設置による潮流改善効果は、案①・②の負担算定とは別に、基幹系統投資効率化・送電ロス削減割引等で評価する考えが示されている。自家消費分は図示・比較から捨象されており、自家発電と非自家発電の明確な定義はない。
現行制度では、電源接続時の発電事業者の特定負担分を除き、送配電関連設備費用は小売事業者が託送料金として負担している。資料は、需要の伸び悩みと電源接続ニーズの増大を背景に、発電側への費用負担を検討する必要性を説明する一方、具体的な導入・負担方法は未決定として丁寧な検討を求めている。発電側料金の検討案として、全電源への課金、アンシラリー関連費用等の一部負担、kW基本料金、系統投資効率化・送電ロス削減への割引が挙げられている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「送配電網の維持・運用費用の負担の在り方の検討にあたって」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_network.html)をもとに当社作成
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