2028年度の系統混雑想定では、ピーク需要断面(昼間・点灯)の混雑設備は基幹系統1設備、ローカル系統3設備であり、昨年度想定から設備の顔ぶれが変わった。ピーク需要断面における系統全体の最大混雑想定量は昨年度より減少する見込みである。これは想定結果であり、電源の稼働や系統運用の変化により変わり得る。
| 対象 | 2028年度の主な混雑箇所・量 | 昨年度想定からの変化 |
|---|---|---|
| 基幹系統 | 東北・275/154kV A変電所:昼間69MW、点灯32MW | 昨年度に混雑した九州の箇所は運用対策等で解消見込み。東北で新規に想定 |
| ローカル系統 | 東北・154kV A線:昼間121MW、点灯179MW。東京・154kV C線:両断面15MW、D線:昼間11MW | 運用対策等で一部解消する一方、東京・東北で追加 |
軽負荷期等の断面Ⅲでは、全国で基幹系統25設備、ローカル系統95設備に混雑が想定される。ピーク断面Ⅰ・Ⅱの設備数はそれぞれ基幹系統1、1、ローカル系統3、2である。断面Ⅲの昨年度値は運用対策等を反映した比較値で基幹19、ローカル101であり、基幹は増加、ローカルは減少している。ピーク断面では混雑箇所が変化し、設備数は同程度と整理されている。
新規混雑の主因は風力・太陽光の連系増加である。東北の基幹系統およびローカル系統、東京のC線では風力の増加、東京のD線では太陽光の増加が要因として示されている。混雑量は想定潮流と運用容量の差として示された値である。
想定は2023年度供給計画の2028年度断面、想定潮流合理化ガイドライン、接続契約申込済みで2028年度までの連系が見込まれる電源を基礎とする。年間の混雑状況を捉えるため、昼間ピーク、太陽光が発電しない点灯ピーク、軽負荷期等の3断面を設定している。ピーク断面では、容量市場のリスク対応分(適正予備力)を含む電源が稼働する前提である。
混雑設備数は各社公表の空き容量マップ一覧表における設備単位で数えており、断面Ⅲはピーク以外の断面を指す。電源接続や需要、系統運用の変化により結果は変わる可能性がある。また、設備の混雑量だけで供給信頼度への影響は確定せず、資料はその影響評価結果を提示していない。
本資料は2028年度の混雑想定結果の報告であり、制度変更の決定を示すものではない。結果を踏まえ、ノンファーム電源の接続を踏まえた各電源の供給力、容量市場、需給調整市場での扱いを、国の審議会および関連委員会等と連携して今後検討する。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「2028年度の系統混雑想定の結果について(報告)」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/)をもとに当社作成
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ノンファーム型接続は「空き容量がない系統でも、混雑時の出力制御を受け入れる条件で接続を認める」仕組みで、基幹系統は2021年1月から受付が始まり[DOC:f4cfef4b-1831-4fbc-abe0-ac3acba0ddfb]、ローカル系統も2023年4月から順次拡大している[DOC:eae150b4-2d32-48d8-832c-562c3881a95b]。事業性の焦点は「接続可否」から「年間どれだけ制御されるか」に移り、系統用蓄電池では逆潮流だけでなく充電側(順潮流)の制約設計が収益を左右する。
日本の電力需要は全国合計では年0.4%程度の緩やかな増加見通しにとどまる一方で、特定エリア・特定地点では接続そのものが成立しない状況が生じている。審議会の議論の重心は「増える需要に系統を合わせる」から「系統の制約に需要の立地を合わせる」方向へ動きつつあり、これは立地選定とスケジュール前提の置き方を根本から変える論点である。
Policy Scope
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