第9回 将来の電力需給シナリオに関する検討会

この回の資料と要約

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   2050年に向けた日本の電力需給の見通し: 火力

   - DNE21+による2050年までの日本の電力需給・火力構成のモデル試算であり、政策決定や確定計画ではない。 - 再エネ比率は2040年35～36%、2050年38～40%の試算であり、電力需要が大きいほど火力CCSや発電用アンモニアも増える。 - 排出削減率を2050年▲80%、▲90%、▲100%と高めると、コスト増分はそれぞれ78、125、218 billion USD/年となり、CNではBECCS・DACCSやアンモニア専焼が増える。 - 国内貯留上限や技術・社会制約の表現に限界があり、費用最小化による試算値であるため、設備容量不足など供給力の評価は別途必要である。

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   将来の電力需給シナリオに関する技術検討

   - 2050年カーボンニュートラルを前提とした試算では、CO₂貯留量を十分に確保できる場合、水素・アンモニアよりCCS付き火力が優先された。 - CCS導入は燃料価格の安い石炭火力からガス火力へ進み、既設設備への導入とCCS火力の新設が経済効率性の観点から選択された。 - 試算条件は、2030年にCO₂を2013年比46％削減、2050年にカーボンニュートラル、2050年CCS貯留上限1.80億トン、原子力37GWである。 - これは所定の前提に基づくモデル試算であり、実施決定ではない。

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   技術検討会社の将来想定を踏まえた方向性について（火力）

   - 火力設備容量は、経年設備をリプレースする大ケースで2040年13,550～13,670万kW、2050年13,340～13,600万kW、リプレースなしの小ケースでそれぞれ9,760～9,880万kW、6,680～6,940万kWと試算する。これは確定計画ではなく、廃止・新設等の事務局前提に基づくモデルケースである。 - 経年廃止は実績平均の45年で設定し、非効率石炭火力は2040年度までに約710万kWを廃止する想定だが、バイオマス混焼や事業者単位の効率目標達成は除外条件となる。 - 脱炭素化ではCCS貯留量を2040年1.1億t、2050年2.1億tとし、2040年は石炭を優先して一部LNGにもCCS、2050年は幅広くCCSを適用する想定である。CCS付加により出力は約8％低下する。 - 参加者からは設備寿命、廃止・新設計画の確定度、非効率石炭の扱い、水素・CCSの併用可能性や供給制約が論点として示されたが、資料は最終決定を示していない。

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   需要・供給力の各モデルケースを踏まえた概算バランスの算定結果について

   - 2040・2050年の需要と電源構成を組み合わせた20シナリオで、4つの季節・時間帯のkWバランスと年間kWhバランスを概算した試算資料である。 - 最も厳しい夏季夜間では、火力の経年リプレースなしの場合、予備率13.9％基準に対して2040年で1,880万〜3,750万kW、2050年で3,760万〜8,300万kW不足する。 - 火力をすべてリプレースすると需給は改善するが、2040年の需要11,000億kWh、2050年の需要11,500億kWh以上の一部条件ではなお基準未達となる。 - これは設定前提に基づく概算であり、kWh試算では不足分を火力で補う仮定を置いている。

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