2050年カーボンニュートラルを前提としたモデル試算では、CO₂貯留量を十分に確保できる場合、水素・アンモニア発電よりCCS付き火力が優先される。導入順は燃料価格の安い石炭火力からガス火力であり、既設火力へのCCS設備導入とCCS火力の新設が、経済効率性の観点から選択される結果となった。これは試算結果であり、実施決定を示すものではない。
| 項目 | 試算上の条件 |
|---|---|
| CO₂削減 | 2030年に2013年比46%削減、2050年にカーボンニュートラル。森林吸収等を考慮する。 |
| CCS貯留量 | 2030年は最大0.13億トン、2040年は最大0.96億トン、2050年は最大1.80億トン。回収・貯留の追加費用は約2万円/t-CO₂と想定。 |
| 水素・アンモニア | 輸入量に上限を置かない。 |
| 原子力 | 2050年の設備容量を37GWとする。 |
分析の焦点は、火力の脱炭素化に用いる手法・順序・比率と制約である。したがって、CCS優先という結果は、上記の貯留量確保など所定の前提に依存する。
日本のエネルギー需給を地域別に表現し、供給から変換、最終消費までを一体で推計するモデルを用いた。変電所単位の再エネポテンシャルや系統容量に加え、蓄電池、揚水、電気自動車のスマート充電、水電解、燃料電池、系統融通などの柔軟性を反映している。
再エネの導入可能量は削減目標に合わせてコスト最小化計算で決める。火力は稼働中・計画済の設備を運転開始から45年で廃止するとし、CCS付き石炭・ガス火力、アンモニア発電、水素発電の新設を選択肢に含めた。系統増強は広域系統のマスタープランに準拠し、それを超える拡充は想定していない。
資料は2040年・2050年の電源構成と設備容量の図を示すが、提示された本文には個別電源の数値が記載されていないため、構成比や容量の詳細比較はできない。また、燃料価格、技術費用、系統・貯留制約などの前提を変えた場合の結果は示されていない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「将来の電力需給シナリオに関する技術検討」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/shorai_jukyu/)をもとに当社作成
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