この回のダイジェスト
第17回は約定・価格・精算案と技術検証の進捗を示し、採用案の決定には至っていない。
この回で示されたこと
- 小売入札需要とTSO想定需要の扱いは未決定であり、案①を軸に技術検証を続けながら、案②の収支・実務影響も比較する方針案が示された。資料1
- 長時間起動電源は、同時市場運営者が前日市場の約定結果通知時に翌々日以降の起動を通知し、市場供出義務に伴い原則従う案が示された。不落時の起動コスト等の補償も提案された。資料1
- 地内混雑時のkWh価格は実際の系統制約を反映した電源態勢によるLMP加重平均案、ΔkW価格はΔkW固有の逸失利益を基本要素とするシングルプライス案が示された。アップリフト取漏れの算定期間は1日単位とする案である。資料1
- ゲートクローズ後の調整力kWh価格は、実需給時SCEDの5分単位シャドウプライスの加重平均による30分単価とし、インバランス料金も原則同じ単価とする提案が示された。資料1
- 三次インセンティブ案の比較では、調整力細分化作業会が安定供給と社会コストの観点から案C（全体パフォーマンス制約案）を望ましいと評価した。中間点調整力比率（PS）の算定方法は引き続き検討する。資料2
- 送電ロスを考慮するSCUC手法は、複数の近似手法で技術的示唆を得たが実運用ロジックの確立には至らず、制度との整合も含め検討を継続する。資料2
- 検証Bの案①・案②はいずれもBG計画を組める要件を満たすと整理された。案①は起動電源を全て起動する処理で未収束を概ね回避した一方、再エネ余剰時の抑制量増加が見られた。案②はTSO収支が平均プラスとなる見通しだが、取引上の位置づけや差分電源への補填は未確定である。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
同時市場の制度に関する論点について④（約定、 価格算定・精算等）
- 小売・TSO想定需要の扱いは未決定であり、案①の技術検証と案②の収支・実務影響の検討、需要予測精度の分析を踏まえて比較する方針案である。 - 長時間起動電源には市場運営者による経済性に基づく起動通知を導入する提案であり、従う義務を課す場合は不落でも起動費等を補償する考えである。 - kWh価格は地内混雑を反映するLMP加重平均案、ΔkW価格は逸失利益を基本要素としたシングルプライス案が示され、ΔkWも時間前市場で決済する方向で検討する。 - アップリフトは1日単位で算定し、責任者・受益者を基本に配分する案である。実需給の調整力kWh価格とインバランス料金は、Three-Part情報に基づく価格を参照する方向である。
- 2
電源起動・出力配分ロジックの技術検証（検証A） の進捗報告について
- 三次インセンティブは、5分時点の応動量を確保しつつ総調達費を最小化できる案C（全体パフォーマンス制約案）が望ましいとの評価であるが、最終決定ではない。 - 案Cで必要となる中間点の調整力比率（PS）の算定方法は未確定であり、継続検討となった。 - 日本は小売がロス分を電力量で調達する一方、調査対象の北米市場では主に価格やUpliftでロス費用を負担する方式であり、日本の同時市場での扱いは未決定である。 - 送電ロスを考慮するSCUCの複数手法を検証したが、精度・収束性・計算負荷に課題が残り、⑧・⑨の検討とともに技術・制度両面で継続する。
- 3
市場価格算定方法（検証B）に関する進捗報告について（約定電源と約定価格の相互関係性②）
- 約定電源と約定価格の連動方法として案①・案②を追加検証したが、採用案は未決定であり、両案を引き続き検討する段階である。 - 2021年度データではTSO想定需要が小売想定需要を上回るコマが約63%で、需要想定の誤差は全体としてTSOの方が小さい傾向だった。 - 案①は起動制約による未収束を概ね回避できた一方、再エネ抑制量の増加が見られ、ロジック改善が必要である。 - 案②は平均TSO収支がプラスになる見通しで、市場価格は案①の方が低くなりやすいとされたが、制度上の位置づけや補填条件などは未確定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
同時市場の在り方等に関する検討会
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。