第11回 制度設計専門会合

この回の資料と要約

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   事務局提出資料～自主的取組・競争状態のモニタリング報告～（平成２８年４月～６月期）

   - 2016年4～6月期のスポット市場約定量は44億kWh（前年同期比1.3倍）、平均価格は7.17円/kWhであり、買い入札の増加と6月以降の価格変動拡大が併存した。 - 東京・中部間の市場分断発生率は69.8%、北海道・本州間は期間平均65.8%で6月に85.3%となり、北海道のエリア価格もシステム価格を上回った。 - 時間前市場は4月に1時間前・ザラバ方式へ移行し、4～5月はシステム不具合で連系線取引が停止、6月以降に約定量が増加した；先渡約定量は引き続き少ない。 - 中長期ではJEPX取引量と新電力シェア、部分供給件数が増加傾向にある一方、価格ボラティリティは2015年4月以降上昇傾向である。

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   第１１回 制度設計専門委員会提出資料：卸電力取引の活性化の進め方について

   - 旧一般電気事業者の自社供給力と需要が概ね均衡し、域外競争も限定的なため、JEPX約定量シェアは2016年6月時点で需要の2.6％にとどまる。市場活性化策は5領域を対象に、流動性・価格指標性・取引手法・新規参入機会の視点で検討する方針である。 - 電発電源の切出しは一部にとどまり、IPP等には一定のアクセスがある一方、公営電源などに課題が残る。常時バックアップの調達比率は2016年3月に8.5％へ低下し、JEPX調達へ移行している。 - グロスビディングは社内取引分も取引所で売買する案であり、限界費用を基本に経済合理的な入札を行えば流動性向上に資するとの考えが提示された。成り行き買い、CO₂係数、供給力算定などの運用ルールは提案・検討段階で、確定していない。 - 海外のスポット取引量拡大を参考に、グロスビディングを含む施策の効果を評価するが、具体的目標値や優先順位は未決定である。

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   第11回 制度設計専門会合 事務局提出資料 ～ネガワット取引に係るガイドライン整備について～

   - 第9回会合で、直接協議スキームは2017年4月開始、確定数量・第三者仲介スキームは実務者会合で継続検討と決定した。今回の資料は、直接協議スキームの実施に必要なガイドライン改正案（骨子）を示す提案である。 - ネガワット量は電力量調整供給の対象であり、計画どおりの節電ができない場合も一般送配電事業者のインバランス供給で小売等の供給力調達を補う仕組みである。 - ガイドライン案は、取引関係者間の協議事項、需要家への説明・書面交付や苦情対応、小売による公平な取扱いなどを規律として示す。ベースライン設定や調整金等は、特定卸供給の要件ではなく取引時の協議事項の例である。 - 一般送配電事業者の情報目的外利用・差別的取扱いを問題行為とし、情報窓口を送電サービスセンター等に置く案である。改正内容は未確定で、独禁法部分は公正取引委員会が審議・決定する。

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   ガスの小売営業に関する指針（仮称）の制定に関する追加論点の検討について

   - 指針（仮称）の追加論点として、スイッチング時の説明、ワンタッチ供給の解除、クーリング・オフ時の対応を整理した提案である。 - 切替え先事業者は、旧契約の解除や違約金、事前通知の必要性を説明することが望ましいとされる。 - ワンタッチ供給で小売事業者が卸供給契約の解除を不当に怠ることは、スイッチングを阻害する問題行為とする案である。 - クーリング・オフ後の供給停止を避ける対応や、無契約状態の解消方法を示す一方、無契約期間の保安責任は別途検討される。

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   「適正なガス取引についての指針」の改正に関する個別論点の検討について

   - 事務局は、ガス小売全面自由化を見据えた指針改正案を提示した。いずれも提案段階であり、この資料で決定されたものではない。 - 契約解除を著しく制限する条項、付随サービスを利用した切替え阻害、誤認を招く情報提供を「問題となる行為」とする案である。 - スイッチングでの公平な取扱い、需要家への差別的対応も問題行為とし、円滑な切替えや公平な導管情報開示を望ましい行為とする案である。 - 託送料金の請求書等への明記、設備余力の範囲での熱量調整等の受託、可能な範囲での積極的なガス卸売を望ましい行為とする案である。

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