北海道・東北の再エネを東京へ送るため、日本海ルート約800kmに2GWのHVDCを新設する計画策定プロセスである。資料は、北海道・東北・東京をHVDCで結ぶA案を基本として検討を続けることを提案している。これは委員会の決定ではなく、年度末の基本要件策定に向けた方向性である。
北海道・東北では2030年頃に需要を大幅に上回る再エネ導入が見込まれ、既設・建設中の連系設備だけでは送電容量が不足する見通しである。北海道では地内送電線の増強も必要であり、大容量HVDCの脱落による周波数影響を許容可能な範囲に抑える対策も課題となる。
| 案 | 送電の仕組み | 主な特徴・課題 |
|---|---|---|
| A案(基本案) | 北海道―東北―東京をHVDCで接続 | 北海道・東北双方の電力を東京へ柔軟に送れる。東北で中継し、既設の東北東京間連系線も活用する。 |
| B案 | 北海道から東京へHVDCで直送 | 東北の再エネをHVDCで送れず、別途対策が必要。設備故障時に全区間停止となるなど、信頼度・運用柔軟性に課題がある。 |
| C案 | 北海道―東北をHVDC、東北―東京を交流線で増強 | 架空線工事の施工力不足や用地交渉による工期長期化の可能性がある。交流系統の安定度制約により、容量拡大効果が限られる場合がある。 |
海域実地調査と既存データ等の確認により、急峻な海底地形を岸側へ迂回する案を含め、全区間でルート確保が技術的に可能と確認された。揚陸地点は引き続き検討中であり、今後、区間ごとの敷設・防護方法を精査して工事費・工期を整理する。
基本要件に向け、交直変換設備は実績と運用性を重視し、次の構成を基本とする提案である。
2023年度末に基本要件を策定する方向で、各項目の審議を継続する。今後、増強方策案の工期・工事費等を取りまとめ、基本要件案を検討する。2024年度には事業実施主体・実施案の募集、評価・決定を経て整備計画を策定する予定である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「東地域の広域連系系統に係る計画策定プロセス」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/)をもとに当社作成
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