東地域・中西地域の広域連系系統整備計画について、基本要件の検討に用いる需要・電源の前提条件案を示し、確認を求めている。2030年頃の需要は供給計画の最終年次(10年目)で設定し、電源は同年次の設備量を基礎に、電源等開発動向調査、接続契約申込済み電源、洋上風力の開発動向など、比較的蓋然性の高いポテンシャルを反映する案である。原子力は廃炉以外の電源が全て稼働する前提である。
| 対象 | 2030年頃の設定案 |
|---|---|
| 需要 | 供給計画の最終年次(10年目) |
| 太陽光・風力・水力等 | 同年次の設備量に、洋上風力の開発動向、開発動向調査、接続契約申込済み電源等を加味 |
| 火力 | 同年次の設備量に接続契約申込済み電源等を加味 |
| 原子力 | 廃炉以外の電源が全て稼働 |
系統増強はリードタイムが長く、設備の運用期間は2050年以降にも及ぶため、計画完成時期に見込まれる2030年頃の需要・電源だけでなく、運用期間中の再エネ増加なども考慮して合理的な設備形成を検討する。広域連系系統のマスタープランが2050年に向けた需要・電源シナリオで長期展望を示したのに対し、今回の具体的な増強検討では、10年程度先の比較的確度の高い動向と、その先の電源ポテンシャルを併せて扱う考え方である。将来ポテンシャルを考慮したプッシュ型の系統整備を基本とする。
供給計画は発電事業者の10年間の新増設計画を基礎とし、再エネ見込みは過去の傾向や系統連系申込み等から一般送配電事業者が推計する。評価時点で見込まれる電源ポテンシャルは、開発進捗に応じて費用便益評価の感度分析に用いる考え方であり、洋上風力については国が法令に基づき把握するポテンシャルを確認する。資料は前提条件の案を提示しており、委員会での確認を求める段階である。
参考として、2023年10月3日時点の洋上風力区域は、促進区域10、有望区域9、準備区域8である。マスタープランの基本シナリオは2050年を対象に、政策議論に基づく需要増や再エネ設備量、供給計画等に基づく火力・揚水、原子力の運転期間などを設定しており、今回の2030年頃の前提とは評価対象時点が異なる。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「東地域および中西地域の広域連系系統に係る 計画策定プロセス:広域系統整備計画の前提条件について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/)をもとに当社作成
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