関門連系線増強は、マスタープラン規模の2GW双極を基本に検討中である。直流海底ケーブル案は、海峡部で露岩域の埋設・防護・迂回が見込まれるものの、ルート確保に大きな障害は確認されていない。橋梁・トンネルを使う案は法規制や狭隘による施工制約があり、既設系統からの長距離線路も必要となるため、実現性・工事費の面で海底ケーブル案に劣る見込みである。
設備は九州側・本州側とも既設500kV系統から4回線で引き込む構成を基本とし、用地確保を考慮して交直変換所と交流開閉所を分離する案も選択肢である。
洋上風力の連系地点・規模が未確定である一方、増強には九州の再エネ出力制御の緩和と、供給信頼度に必要な供給力をより安価に確保しやすくする効果が期待される。このため、2GW双極への拡張性を確保しつつ、まず1GW単極で運開し、2GW目の時期を再エネ導入状況などに応じて判断する段階案が選択肢として示された。初期投資の低減と早期運開を見込む案だが、決定事項ではない。
2030年頃の想定系統では系統安定度に大きな問題はない見通しである。将来、洋上風力の連系が拡大した場合は、連系線の運用容量を最大限使うためSTATCOM等が必要となる可能性があるが、具体策は連系地点や規模の具体化後に検討する考えである。
九州では2022年度、年間約半数のコマで本州向け連系線の空き容量がゼロとなり、再エネ出力制御率は3.0%であった。2023年度は他エリアでの再エネ連系拡大により連系線を活用できる機会が減り、制御率は6.7%となる見通しである(2022年度の3.0%から上昇)。
今後は、2GW双極案に加えて1GW単極の段階案も対象に費用便益を評価し、供給信頼度向上などのアデカシー効果も勘案する。事務局は年度内を目途に基本要件を決定することを目指す。その後、実施主体・実施案の募集、評価・決定を経て整備計画を策定する予定である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「中西地域の広域連系系統に係る計画策定プロセス:関門連系線増強について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/)をもとに当社作成
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