この回のダイジェスト
案①を軸とする検討と送電ロスの技術研究継続が提案された。
この回で示されたこと
- 案①（小売・TSO双方の需要想定を踏まえて電源を起動し、小売の市場約定需要に基づき出力を配分）を今後の検討の軸とする方針案が示された。制度決定ではない。資料3
- 2024年度はTSO想定需要の誤差累計が小売より約20億kWh少なく、需要実績比の差は0.21%。2021年度の0.34%から縮小しており、将来の精度傾向は予測困難と整理された。資料3
- 案①の改善案①-1～①-4を比較した128ケースの技術検証では、追加起動が多い案ほど再エネ抑制量・運用コストが大きくなる傾向が示された。①-2は代表ケースで1時間以内に目標MIPGapへ到達せず、①-4は大外し時に小売需要を割り当てられないケースがあった。資料1
- 広域系統の送電ロス検証では、全送電線のロスを変数とする方式は収束性が大きく低下した。地域間連系線のロスのみを変数とする案②’では、評価断面Aで案①’比の発電コストが1.4億円（約0.5%）低下し、断面Bでは1.1億円（約0.36%）の低下にとどまった。資料2
- 送電ロスの精緻計算を同時市場の必須機能とはせず、潮流計算対象の拡大も視野に技術研究を続け、制度上のロス率の扱いも検討する方針案が示された。資料3
- 業務設計・技術研究会の候補者（有識者7名、システムベンダー3社、電力関係事業者7社、事業者団体2団体、監視等委員会事務局の関係課）が確定し、検討会に諮られた。資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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市場価格算定方法（検証B）に関する進捗報告について： （約定電源と約定価格の相互関係性③）
- 同時市場の約定電源・価格の運用案①・案②と案①の改善案を比較した進捗報告であり、制度案は未決定である。 - 2024年度分析では前日・GCともTSO想定需要の誤差が小売より平均的に小さかったが、前日の精度差は2021年度より縮小した。 - 技術検証では、追加起動の多い案①-1・①-2ほど再エネ抑制と運用コストが増える傾向があり、①-2の計算収束、①-4の一部ケースでの解なしも確認された。 - 今後は安定供給、計算負荷、経済効率性、再エネ抑制、TSO取引の影響を踏まえて案を継続検討し、需要傾向も確認する方針である。
- 2
電源起動・出力配分ロジックの技術検証（検証A）の進捗報告について
- 検証項目⑨「送電ロスを考慮したSCUCロジック」では、広域系統で全送電線のロスを精緻化すると収束性が大きく低下した。方式の採用は未決定である。 - 地域間連系線のロスだけを精緻化する案②’は収束性を改善し、案①’比で評価断面Bの発電コストを約0.36％、ロスを291MWh減らしたが、経済効果は限定的と整理された。 - ロス率を市場で頻繁に更新すると、計画値同時同量、相対契約、精算、費用負担に課題が生じる。北米方式との制度差もあり、技術と制度を一体で検討する必要がある。 - 今後は案⓪（現行制度ベース）も選択肢に含め、システム詳細設計で検討を続ける。次回以降は検証項目⑧の進捗を報告する予定である。
- 3
同時市場に関する論点の今後の検討の進め方について（電源約定、送電ロスの取扱い、その他）
- 電源起動は小売・TSO双方の需要想定を踏まえ、出力量は小売の市場約定需要に基づく案①を軸に検討する提案であり、制度決定ではない。 - 2024年度はTSO想定の誤差が小売より小さかったが、差は相対的で2021年度より縮小し、将来の精度傾向も予測困難である。 - 安定供給に向け、TSOの例外的な約定介入の要件・手順と需要想定精度を高める仕組みを並行検討し、案①に課題があれば案②を再検討する。 - 送電ロスの精緻化は必須機能とはせず、技術研究と制度上のロス率の検討を継続する。研究会メンバー候補も提示された。
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同時市場の在り方等に関する検討会
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