資料は、電源起動を小売・TSO双方の需要想定を踏まえて決め、出力量は小売の市場約定需要に基づいて配分する案①を、今後の検討の軸とすることを提案している。確定した制度決定ではなく、技術的・制度的な検討を進める方針案である。
| 判断材料 | 資料の結果 |
|---|---|
| 2024年度の想定精度 | TSO想定需要の誤差累計は小売より約20億kWh少なく、需要実績比で0.21%。TSOの方が平均的に高精度と解されるが、差は相対的である。 |
| 2021年度との比較 | TSOの誤差優位は需要実績比0.34%から0.21%へ縮小。小売の想定精度が上がっていた。 |
| 将来の予測可能性 | 大規模需要の増加、変動性再エネの拡大、市場制度の変更、需要想定精度を高める仕組みの導入可能性により、導入後の精度傾向は予測困難である。 |
| 技術検証 | 案①の収束性について、実現可能性を否定する結果は検出されなかった。 |
このため、TSOの想定精度が常に高いことを前提にせず、市場の位置付け、各事業者の役割・責任、TSOとの役割分担から約定方法を検討する考えである。案①に技術的またはその他の課題が見つかった場合は、案②を改めて検討し、その際はTSO収支など実務への影響を慎重に扱う。
同時市場はkWhとΔkWを同時に取引し、需給バランスや系統制約を考慮した電源態勢を提示する市場である。導入後も、発電事業者は計画に沿った発電と電源供出、小売は顧客需要に応じた調達・需要管理を担い、TSOは必要に応じた追加起動・差し替えを含め、周波数維持等に責任を持つ。ゲートクローズ後の需給・系統運用やインバランス補給の基本的な仕組みは、原則として維持される想定である。
案①を軸に検討する一方、安定供給のため、TSOが例外的に約定結果へ介入できる要件や、その内容を時間前市場へ反映する方法も検討対象とする。小売・TSOの需要想定精度を高める仕組みも並行して検討する。
上位2電圧の基幹系統を対象とする現行の潮流計算では、送電ロスの精緻化は系統制約の把握を細かくし、混雑処理費用の低減に寄与し得る一方、効果は限定的と見込まれる。計算負荷や収束性、約定ごとに変わるロス率への制度対応、事業者の負担・対応可能性も課題である。
精緻なロス計算を同時市場の必須機能とは位置付けないが、将来の潮流計算対象の拡大も視野に技術研究を継続し、制度上のロス率の扱いも並行して検討する提案である。
「業務設計・技術研究会」の候補は、有識者7名、システムベンダー3社、電力関係事業者7社、事業者団体2団体、電力・ガス取引監視等委員会事務局の関係課で構成される。資料は候補者の確定を報告し、本検討会に諮るものである。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「同時市場に関する論点の今後の検討の進め方について(電源約定、送電ロスの取扱い、その他)」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/doji_shijo_kento/index.html)をもとに当社作成
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需給調整市場は、電気の需要と供給の細かなズレを埋める「調整力」を、送配電網の運用者が発電所や蓄電池などから市場を通じて調達する仕組みです。2021年度に三次調整力の取引から始まり、2024年4月に全商品の取引が開設されました[DOC:9bbceb0b-8935-4bd9-90e3-f5219f2de76f][DOC:df5ef2ac-a203-4841-84d4-53dde933fe5e]。
JEPX(日本卸電力取引所)は、電気を売りたい事業者と買いたい事業者が集まって取引する日本で唯一の卸電力取引所です。2003年に設立され2005年に取引を開始し、電力自由化の下で発電事業者と小売電気事業者が公平に電気を売買できる場を提供しています[DOC:583b350c-f52d-4d57-8025-9c594f6b1bd0]。
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