第6回 電気の経過措置料金に関する専門会合

この回の資料と要約

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   電力・ガス取引監視等委員会 第6回 電気の経過措置料金に関する専門会合（公開部 分）議事概要

   - 経過措置料金の解除基準や解除時期は決定されておらず、消費者の選択環境と競争の持続性をどう評価するかが継続審議となった。 - 価格比較サイトの中立性、公的な情報提供、料金変更時の約款・情報開示基準が課題として挙げられた。 - 電源アクセスの公平化と不当な内部補助の防止は関連するが、定義・判断基準・監視手段はいずれも未確定である。 - 事業者は自主的な卸市場活用の継続と解除後の３段階料金の当面維持を表明した一方、最新の供給計画数値や準備期間は未確定である。

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   消費者が小売電気事業者を選択する際の環境・基盤について

   - 小売電気事業者の選択環境を整えるため、価格比較サイトのあり方を検討する資料であり、具体策は未決定である。 - スイッチングのメリットが分からないとの回答は各地域で2〜4割程度であり、消費者の理解や比較のしやすさが課題である。 - 欧州の指針・制度例では、比較サイトの独立性、公平性、情報の網羅性・正確性、監督や認証などが重視されている。 - 国内では公平性・正確性の確保と、規制・対応コストによる事業者の撤退リスクを踏まえた対応が検討課題である。

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   指定等基準に関する検討④

   - 経過措置料金の解除判断では、旧一般電気事業者の小売部門と新電力の電源アクセスが中長期的に公平であるかを評価する枠組みが論点である。 - 電源アクセスは「機会（量）」と「調達条件（質・価格）」に分け、前者は概ね確保されつつある一方、後者では不当な内部補助の防止が課題である。 - 内部補助の判断基準や、社内取引の透明化・取引所活用・発電部門の体制整備などの対応策は未確定であり、事業者の状況も踏まえて検討する。 - ベースロード市場など既往の取組の効果を確認し、評価可能な事業者の取組を引き続き検討する。

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   低圧部門における競争の現状及び見通し①（東京電力・関西電力エリア）

   - 東京・関西の低圧部門について、消費者状況、競争圧力、競争基盤を審査する資料であり、指定等基準全体の充足は未確定である。 - 両エリアで自由化認知と切替実績が一定程度進み、切替後の満足度は約67％。狭義スイッチング率は東京が全国最高、関西が2番目の水準である。 - 参入障壁や価格協調の具体的懸念は限定的との整理案だが、供給予備率8％を基準とするか、発電所休廃止の懸念をどう扱うかは審議事項である。 - 切替手続とスマートメーター普及に大きな障害は確認されていないとの案を示し、次回以降は競争環境の持続性を審査する予定である。

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