経過措置料金の解除判断における「競争の持続的確保」では、旧一般電気事業者の小売部門と新電力の間で、電源アクセスのイコールフッティングが中長期的に続くかが重要な評価要素である。資料は評価枠組みを提示し、具体的な基準や対応策は引き続き検討する段階である。
| 評価要素 | 資料の整理 | 確認・検討の方向 |
|---|---|---|
| 電源へのアクセス機会(量) | 余剰電源の全量市場投入や常時バックアップなどにより、ほとんどのエリアで概ね確保されつつある | ベースロード市場の約定状況を確認し、実際の効果を評価する。電源開発の電源の大半を旧一電小売部門が利用する状況の競争影響も評価する |
| 電源調達条件の公平性(質・価格) | 自社発電部門から小売部門への不当な内部補助があれば、小売市場の競争を歪め、旧一電の地位を維持・強化する可能性がある | 内部補助に当たる状態と、それを防ぐ手段を検討し、公平な調達条件が持続するかを評価する |
不当な内部補助かどうかは一律に決めず、取引の前提条件や競争環境への影響の程度などを総合的に判断する整理である。
内部補助の判断では、取引期間、負荷率、取引量、与信状況など条件の違いをどう扱うか、競争への影響をどの程度重視するかが論点である。防止策の候補として、社内取引の透明性向上、取引所取引による公平性の確保、発電部門が自部門の利潤最大化を追求する体制整備が示されている。規制的措置と事業者の自発的対応の双方が選択肢であり、実効性や公平性を踏まえた検討が必要である。
対応のあり方は、旧一電ごとの発電能力や卸市場での市場支配力、問題の発生状況に応じて検討する。また、電源アクセスの公平性以外に競争の持続性を支える措置が必要かも論点となっている。
第3回専門会合では、中長期市場の流動性や先渡取引の活性化、ベースロード市場の機能・監視、電源開発電源の切出し、発電・小売部門間の内部補助の確認などが議論された。構造的措置と行為規制の選択、既存の規制・取組全体の評価も意見として示されたが、本資料では特定の措置を決定していない。
今後は、既往の取組やベースロード市場の状況も踏まえ、電源アクセスの機会と調達条件の双方を評価し、肯定的に評価できる旧一般電気事業者の具体的な取組を引き続き検討する。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「指定等基準に関する検討④」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_keika.html)をもとに当社作成
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