2025年度供給計画の分析では、年間EUEが目標を超えた東京・九州エリアでもH3需要予備率には余裕があると評価された。この差は、両評価で対象とする供給力・需要・信頼度基準が異なることに加え、対象をそろえても指標の性質が異なるため生じる。資料は、両評価のどちらかを廃止する結論ではなく、現状の役割を示したうえで、指標・基準の見直しを継続検討としている。
| 評価 | 主な対象・断面 | 評価の基準 |
|---|---|---|
| 供給計画のEUE | 持続的需要変動分を除いた供給力を用い、年間8760時間を評価 | 厳気象H1需要に対する必要供給力。厳気象対応・稀頻度リスクを含む |
| 供給計画の予備率 | 最大需要時に安定的に見込める供給力を用い、H3需要断面を評価 | 偶発的需給変動7%と持続的需要変動1%を含むH3需要に対する必要供給力 |
| 需給見通しの予備率 | 最大需要時・最小予備率時など、厳気象H1需要断面を評価 | 厳気象H1需要に対する必要供給力 |
東京・九州の月別分析では、供給力不足時にEUEが指数関数的に増えること、EUEと予備率で評価断面が異なり連系線混雑の影響も異なることが、結果の乖離要因として示された。特に8月は東京、8月・2月は九州で、EUE評価上、流入する連系線すべてに混雑が生じ、他エリアからの融通が制約されたと推察される。ここでいう混雑は、停電解消に必要な場合のみ融通するEUE計算上の概念であり、実際の混雑とは異なる。
中長期の容量市場・供給計画では、再エネや揚水等も調整係数で評価できるEUEを基本とし、供給計画では月ごとの状況を把握しにくい年間EUEを補うためH3予備率も用いる。供給計画提出後から実需給に近づく段階では、最新の需給状況を反映した厳気象H1需要に対する予備率評価を続ける。資料は、追加の供給力確保策を判断するために異なる評価手法を併用することが妥当か、問いとして提示している。
評価方法を直感的に分かりやすくする見直しは、容量市場・供給計画で評価する目的と、国の供給力確保策の議論を踏まえて引き続き検討する。課題⑤「予備率とEUEの関係」は継続検討であり、指標や基準の変更は決定されていない。別途、課題④の地内系統混雑を考慮した評価も検討中である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「供給信頼度評価の課題整理について(報告):EUEと予備率の関係整理その1」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_jukyu/)をもとに当社作成
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