阿南紀北直流幹線では、漏油障害を抑えるための暫定運用が潮流変動の許容回数を管理しているが、制限超過で運用容量が下がり、設備利用率は最大10%程度まで低下する。本資料は、潮流変動を抑えつつ利用率を改善する「運用容量設定方式」を提案し、準備が整い次第、この方式で算出した値を設備管理者と調整して採用する方針を示す。方式や実際の運用容量は未決定であり、関係一般送配電事業者との検討後、「運用容量検討会」で決定・公表する。
| 項目 | 試算・比較結果 |
|---|---|
| 設備利用率 | 2023年度実績を用いた試算では、暫定運用時に変動回数超過で全月に容量低下が生じ、利用率は10%台となる一方、提案方式では暫定運用比で20~30%の利用率向上が見込まれる。 |
| 確保できる運用容量 | 年間を通じ、潮流実績に対して約35%、設備熱容量に対して約30%。2026年度の概算では、作業停止計画を織り込む方式で設備熱容量の約40%を確保する試算である。 |
| 潮流変動・補填 | 試算上の潮流変動は年20回。運用容量未達時の補填は年間17,568コマ中90コマ(0.5%)、1コマ当たり約80MW、年間約360万kWhである。 |
2026年度は阿南紀北直流幹線の作業停止が計画されていないため、暫定運用を続ける場合は運用容量が熱容量の1,400MWとなり、潮流変動の頻発と変動回数超過による容量低下が想定される。試算は、過年度同月日の連系線潮流実績を、四国域内の主要発電機の実績・計画出力で補正して日別の域外送電量を推定し、その期間内の値を基に容量を設定するものだ。外れ値の扱い(2σ・3σ等)や電源作業停止断面の反映が設定値を左右するため、算出方法は今後も検討する。
市場約定だけで潮流一定を実現するため、四国域外送電量の想定値から運用容量を事前設定する。実需給で約定量が設定値に届かない場合は、四国から関西への一般送配電事業者間の系統融通で不足分を補い、潮流変動と容量低下を防ぐ。融通した電力はKJCを活用して交流系統経由で四国へ返還することを目指す。連系線制約やKJCロック等で直接返還できない場合は、原資不足やインバランス料金単価への影響が生じる可能性がある。
補填融通を減らす手段として、JEPXスポット市場の約定ロジックを見直し、①四国の売り量を阿南紀北直流幹線へ優先配分する、②九州・中国から関西以東への売り量も同幹線を経由させる案を、一般送配電事業者と協議する。これらは検討案であり、導入は決定していない。
将来案の「補填P0方式」は、設定容量に対する不足分を補填P0として算出・加算し、潮流を一定にする方法である。設備容量まで運用容量を拡大できる可能性がある一方、現行システムに補填P0の自動加算機能がなく、30分ごとの手作業対応は困難であり、システム改修、精算銘柄、連系線混雑時やスポット市場後の直流使用制限の整理が必要となる。
当面は運用容量設定方式を軸に、設備管理者との調整、算出方法・期間・運用ルールの具体化を進め、運用容量検討会で決定する。資料は、2026年3月18日の双極健全以降に同方式での運用を目指す日程を示している。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「阿南紀北直流幹線の漏油障害と設備利用率向上に向けた運用について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_jukyu/)をもとに当社作成
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