FIT特例制度では、一般送配電事業者が前日に予測した再エネ出力を小売事業者へ配分し、実需給まで計画を見直さない。このため、前日からゲートクローズ(GC)までの再エネ予測誤差に備える調整力を三次調整力②(三次②)として調達する。必要量は過去の予測誤差実績を基に算定し、月・時間帯・出力帯と予測信頼度に応じたテーブルから日々決定する。
2024年7月導入の効率的な調達では、前日に1σ相当を市場調達し、予測が大きく下振れすると判断した断面では余力活用により追加調達して、計3σ相当を確保する。2025年4~10月の実績では、アンサンブル予報の活用により三次②必要量が全エリア合計で約11.5億ΔkWh(15.4%)減少した。北陸では1σ対応の信頼度階級予測を2025年10月に導入し、導入後の事後検証で低減効果が出始めた。
2021~2024年度のNEDO事業は、日射量に特化した気象モデル、複数モデル予測の統合、アンサンブル予報による信頼度予測を開発した。最終目標の「最大誤差20%以上低減」は達成され、信頼度が高いと予測した場合の±3σ誤差は23.0%、最大誤差は29.8%低減した。開発成果の実装による予測精度向上と三次②必要量低減が期待され、社会実装は2026年度中の見通しである。
信頼区間幅予測は、日射量予測から下振れリスク量を直接算定する技術である。中部エリアの試算では現行の信頼度階級予測より必要量が全体的に増加したが、実運用向けのデータ調整が未了であることなどが要因として示された。このため、現行手法を上限として両手法を併用し、各コマで算定量の小さい方を採用する方向が小委員会で示されている。一般送配電事業者と実運用に即したデータで検証・検討中であり、導入は未確定である。
2026年度の全商品前日取引化に合わせ、複合商品の調達必要量に応じて、三次②必要量算定時に差し引くGC~実需給の誤差量を使い分ける運用を開始する。複合商品で1σ相当を調達する場合は1σ相当を、3σ相当を調達する場合は3σ相当を控除する。従来は効率的な調達の早期導入を優先し、追加調達の有無にかかわらず1σ相当を一律に控除していた。
2025~2029年度の新規事業は、同時市場も見据え、前日夕方から当日朝に使う日射量予測を対象とする。予測誤差のRMSEを過年度事業の開発手法比で2027年度に5%、2029年度に10%低減する目標を掲げる。基盤モデル、AIアンサンブル、気象庁モデルの評価、予測統合・信頼度予測、発電量予測の技術を開発する。三次②が対象とする予測断面を直接削減する事業ではないが、現行運用にも有用な知見が得られれば途中段階でも予測へ反映する方針である。開発状況、過年度成果の実装状況、信頼区間幅予測の検証は、気象勉強会や本委員会で引き続き共有・検討する。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「再エネ予測精度向上に向けた取り組みについて」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_jukyu/)をもとに当社作成
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