この回のダイジェスト
CfE集計とNet CONE見直し論点、2024年度分の初回年次精算実績が示された。
この回で示されたこと
- 2025年10月10日～11月10日に実施したCfEは100者・103件の回答を集計したものであり、制度変更の決定ではない。供給力確保や投資予見性などに一定の効果を認めつつ改善余地を指摘する回答が多かった。資料1
- Net CONEの算定方法・指標価格としての妥当性を検討し、必要な対応策や約定処理上の運用も確認する案が示された。見直す場合は2026年度メインオークションへの反映を目標とし、最終決定は国の審議会で行う想定である。資料2
- Net CONEの参考試算は現行約1.01万円/kWに対し、2025年WG諸元等を用いて約2.05万円/kW、上限価格約3万円/kWである。試算条件では現行上限価格から3万円/kWまでの応札容量は約160万kWとされたが、改定決定値ではない。資料2
- 実需給2024年度分の初回年次精算を行い、2025年11月28日に対象事業者へ通知した。未回収容量拠出金1,071,802円を追加請求し、回収済み経済的ペナルティ48,437,112,594円を滞納事業者を除く小売電気事業者へ還元する。資料3
- 年次精算の請求書・支払通知書は2026年1月9日に発行し、支払・請求期日は2月6日とする。初回精算の知見を2025年度以降の業務に反映し、滞納事業者には督促・勧告・制裁等で解消を求める方針である。資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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容量市場の2025年度包括的検証について：Call for Evidence 集計結果報告〈前半〉
- 容量市場の2025年度包括的検証に向け、CfEを実施し100者・103件の回答を集計した前半報告であり、制度変更の決定は示していない。 - 回答では、既設電源の維持や供給力確保に一定の効果を認めつつ、単年度価格の変動などにより新設投資・収益予見性への効果は限定的との指摘が目立つ。 - Net CONEの更新、応札・約定ルール、リクワイアメント、調整力調達と他市場の連携などに改善案が寄せられたが、需要家負担や価格シグナルへの影響を含め意見は分かれており、採否は未決定である。 - 卸市場価格への効果や調整力の十分性は定量評価が難しいとの意見があり、分析方法やエリア別・調整力別の確保策も検討論点となっている。
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容量市場の需要曲線の算定について：Net CONEの扱い
- 容量市場のNet CONE見直しは未決定であり、国の審議会では妥当性・算定方法・影響分析を検討し、見直す場合は2026年度メインオークションからの反映を目標とする案が示された。 - 2024年度は供給力不足エリアが残り、Net CONE超応札は前年度の約4倍の1,162万kW、非落札容量は584万kWとなった。 - 2025年発電コスト検証WG諸元等による参考試算はNet CONE約2.05万円/kW、上限価格約3万円/kWであり、現行約1.01万円/kWからの改定決定値ではない。 - CfEでは最新コストの反映、モデルプラント・評価期間・価格設計の見直しと、電力利用者負担への配慮が論点となり、引き続き国と広域機関が検討する。
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容量拠出金の年次精算について
- 容量市場で初となる実需給2024年度分の年次精算を実施し、2025年11月28日に通知した。未回収容量拠出金は1,071,802円を追加請求し、経済的ペナルティの回収分48,437,112,594円を対象小売電気事業者へ還元する。 - 対象は2025年3月31日時点の会員で、2025年10月31日時点に2024年度容量拠出金の滞納がない事業者である。追加請求は小売・一般送配電・配電事業者、還元は小売電気事業者が対象となる。 - 精算額は2025年10月分容量拠出金と合算し、2026年1月9日に通知書等を発行、2月6日を支払・請求期日とする。未回収金が後日支払われた場合は、支払年度の年次精算に加算して還元する。 - 初回精算の知見を2025年度以降の実務に反映し、滞納事業者には督促・勧告・制裁等で滞納解消を求める。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
容量市場の在り方等に関する検討会
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