容量市場で初めてとなる実需給2024年度分の年次精算を実施し、2025年11月28日に対象事業者へ通知した。未回収の容量拠出金は追加請求し、回収した経済的ペナルティは滞納事業者を除く小売電気事業者へ還元する仕組みである。
| 精算項目 | 2024年度分の総額(税抜) | 対象・扱い |
|---|---|---|
| 容量拠出金の未回収分 | 1,071,802円 | 小売電気事業者へ追加請求。一般送配電事業者の未回収分はない |
| 経済的ペナルティの回収分 | 48,437,112,594円 | 滞納事業者を除く小売電気事業者へ還元 |
容量拠出金の未回収率は約0.00008%である。経済的ペナルティは容量確保契約金額の約3%に当たり、未回収分295,204,674円(約0.6%)は今回の還元額に含まれない。
年次精算の対象は、2025年3月31日時点で会員であり、かつ2024年度容量拠出金に2025年10月31日時点で滞納がない事業者である。追加請求は小売電気事業者、一般送配電事業者、配電事業者が対象となり、還元は小売電気事業者が対象となる。
小売電気事業者ごとの追加請求額と還元額は、それぞれ未回収額または経済的ペナルティ額に、対象事業者の実際の容量拠出金支払額が全国の対象事業者の支払額に占める割合を乗じて算定する。精算額と2025年10月分の容量拠出金請求額を合算し、差引後に支払額があれば支払通知書、請求額があれば請求書を発行する。
2026年1月9日に支払通知書または請求書を発行し、支払期日・請求期日は同年2月6日である。2025年10月分の容量拠出金と合算できない場合は、年次精算単体で請求する。振込手数料を下回る少額の還元は支払わず、翌年度の還元総額に加算する。
今回の精算時点で未回収の容量拠出金・経済的ペナルティは引き続き滞納事業者に支払いを求める。年次精算後に回収された金額は、回収された年度の年次精算総額に加算して還元する。還元先・請求先が存在しない場合や請求後も納入されない場合は、次年度の年次精算総額に加算する運用としている。
今回の初回精算で得た知見を、実需給2025年度以降の容量市場業務に反映する。滞納事業者には、督促や勧告、制裁等の対応を通じて滞納解消を求め、必要に応じて事業者名等を公表する。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「容量拠出金の年次精算について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou_kentoukai/)をもとに当社作成
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容量拠出金は、容量市場で確保した供給力の対価を小売電気事業者と一般送配電事業者が需要実績に応じて負担する仕組みで、2024年度実需給から支払いが始まっている。2024年度の請求総額は約1兆5,541億円、うち小売分は約1兆4,205億円だった[DOC:fc4982c9-9e89-4924-86fb-d0b774ea358b]。月次請求に加え、実需給翌年度に年次精算が行われる二段構えである。
2026年度メインオークションの需要曲線原案では、指標価格(Net CONE)が**20,911円/kW**、上限価格が**31,366.5円/kW**と算定された [DOC:dc5ae962-8b4f-4b58-975a-213e09059bb3]。前年度(2025年度メインオークション)はNet CONE **10,075円/kW**、上限価格 **15,112.5円/kW** であり [DOC:93928121-b16d-46a9-b6db-4c842c84769f]、需要曲線の価格軸が実質的に倍になった。
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