この回のダイジェスト
OPEX査定結果を報告し、修繕費の追加検証と再エネ計画の扱いを提示した回である。
この回で示されたこと
- 10社のOPEX統計査定額は規制期間合計5兆4,782億円で、見積額を304.5億円下回った。見積額との差がある費用は、事業者の申出に基づき合理性を審査する扱いが示された。資料1
- 関西電力送配電の現地検針費について、現地検針率の他社との差0.3ポイントを同社率の15％として、委託検針費の一部を見積りから除外する提案が示された。確定決定ではない。資料1
- 修繕費では鉄塔塗装や各社の個別増加要因を追加検証し、修繕費と固定資産価額の比率を経年・10社で比較する案が示された。賃借料は、規制期間見積りに問題はないとの検証見解が示された。資料2
- 各社の2027年度再エネ連系量・需要見通しを妥当と扱う案が示された。全国需要は第一規制期間に年8,300～8,400億kWhと想定し、再エネ導入が計画を大幅に上回る場合は拡充投資計画を見直し、収入上限の期中調整を念頭に対応する方針案である。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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OPEXの費用検証結果について (統計査定結果)
- 一般送配電10社のOPEX統計査定額は規制期間合計5兆4,782億円で、各社見積額の合計を304.5億円下回るが、資料は査定結果の報告・議論段階である。 - 査定は2017～2021年度実績による重回帰分析、期初上位5位から期末上位3位への段階補正、第1規制期間の実績50％反映、5年間2.5％の効率化係数に基づく。 - 関西の現地検針率は約2％で、通信方式の違いなどが背景と説明されたが、事務局はコストダウン未達分を全額原価算入することは認めがたいとし、率の差に基づき委託検針費の一部除外を提案した。 - 見積額が統計査定額を上回る場合も、事業者の申出があれば、新規費用や固有の外生要因などを踏まえて合理性を審査する。
- 2
その他費用の検証結果について
- 資料は、レベニューキャップ制度の「その他費用」のうち修繕費・賃借料を検証し、会合で検証内容を議論するための事務局報告である。 - 修繕費は高経年化対応を主因に増加する会社が多いが、個別要因の追加説明、鉄塔塗装の10社比較、修繕費と固定資産価額の比率検証が提案段階にある。 - 支障木伐採委託費は自然災害対応などで増える傾向だが、過去実績から不適切支出を除外したかも査定上の確認事項である。 - 賃借料は分社化による費目移動やEV・特殊車両の増加等を踏まえ、規制期間の見積りに問題はないとの検証結果が示された。
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前提計画（再エネ連系量想定） の確認内容の報告
- 第一規制期間の収入見通し検証では、供給計画を基にした各社の再エネ連系量・需要見通しを妥当と判断する案が示された。最終決定ではない。 - 2027年度の再エネ合計は設備容量約1億305万kW、発電電力量約1,650億kWhで、2030年度ミックス比は太陽光が約81％・66％、風力が約48％・39％である。 - 供給計画は現時点の事業環境に基づく見通し、エネルギーミックスは政策効果を含む目標であり、現時点での整合は必須でないと整理された。 - 導入拡大や需要変化に応じて系統整備・計画変更を定期確認し、連系量が大幅増加した場合は投資計画の見直しと収入上限の期中調整を想定する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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