この回のダイジェスト
EUE基準や沖縄の調整力に評価案が示され、機器個別計測の課題も整理された。
この回で示されたこと
- 供給計画の供給信頼度評価を、ピーク時予備率中心から年間EUE基準（需要1kWあたり0.048kWh/kW・年）へ移す案が示された。短期は月別予備率も補完確認し、需給検証は予備率3％を確認する確定論的評価を続ける案である。資料1
- 沖縄では、中央制御方式UFR（SSC）の試算を踏まえ、電源Ⅰ-a最低57MW・最低5台運転・年間一定調達の制約を考慮不要とする案が示された。年間最低調整力301MWの必要性は未確定であり、改めて検討する。資料2
- 沖縄の供給信頼度基準に年間EUE 0.498kWh/kW・年を用いる案が示された。最大発電機出力を118MWとした試算では必要予備率15.0％（203MW）、244MWとした場合は26.0％（352MW）となり、差の扱いは未決である。資料2
- 沖縄の調整力必要量は、2017～2019年度の実績による時間帯別55～170MWの合成3σと、電源Ⅱ余力を踏まえ、電源Ⅰ-aで最低55MWを調達する考え方が引き続き検討される。必要量の確定には至っていない。資料2
- 需給調整市場では、2026年度から低圧の機器個別計測を取引開始、高圧は2027年度開始予定と整理された。特高は次世代スマメや託送システム改修などが必要で、導入は2027年度以降の見込みである。資料3
- 機器点容量1,000kW以上の発電リソースは単体入札が必要とされ、入札単位や通信設備の接続方法が課題として挙げられた。リスト・パターンを活用する方法も整理された。資料3
前回からの変化
- 機器個別計測について、前回の低圧リソース導入の整理に加え、特高の機器点電圧と1,000kW以上の機器点容量に関する参入課題が示され、低圧・高圧・特高の導入時期も区分された。資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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今後の供給計画などの供給信頼度評価について：〜EUE基準を踏まえた供給信頼度評価(kW(キロワット)評価)について〜
- 供給計画・需給検証の信頼度評価を、従来のピーク時予備率中心から年間8760時間のEUE基準（0.048kWh/kW・年）へ移す方向が提案されたが、資料時点では委員会の議論事項である。 - 短期計画は各月・各エリアの予備率から年間EUEを算定し、月別予備率も補完確認する案、長期計画は最大需要月の予備率を他月に準用して算定する案である。 - 年間EUE算定に必要な電源Ⅰ´は、短期第1年度では公募契約（予定）容量、第2年度以降および長期では各エリアH3需要の3％とする案である。 - 夏季・冬季の需給検証は年間EUEに置き換えず、厳気象時の需要・供給力を積み上げる確定論的評価を維持し、需要・供給力の前提を再確認する方向である。
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沖縄エリアの調整力必要量の考え方について
- 沖縄エリアの調整力再検討に向け、UFR（SSC）の試算から、電源脱落対応を理由とする最低57MW・最低5台運転の制約は考慮不要とする案が示されたが、委員会決定ではない。 - 時間内変動と予測誤差の合成3σは時間帯別に55～170MWであり、電源Ⅰ-aを最低55MWとする考え方は引き続き検討中である。 - 供給信頼度基準は、最大出力118MWを前提に、月ごとの予備力一律で年間EUE 0.498kWh/kW・年とする案が示された。 - 最大出力を実績の244MWとすると必要予備力は352MWとなり、118MW想定との差149MWの扱いを含め、調整力必要量・調達方法は今後検討される。
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需給調整市場における機器個別計測の課題整理について
- 需給調整市場の機器個別計測に関する課題が整理され、特に特別高圧と1,000kW以上の機器に焦点が当てられている。 - 2026年度からの市場参入要件では、低圧機器がリスト・パターンで参入可能とされ、高圧は2027年度から適用予定である。 - 特高の市場参入に向けては、ガイドラインの整備とシステム改修が求められ、導入は2027年度以降が見込まれている。 - 1,000kW以上の発電リソースは、自家発等の余力を利用した入札が必要で、入札単位設定や通信設備の整理が課題である。
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調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
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