この回のダイジェスト
冬季需給ひっ迫の対応実績と、連系線・市場制度の検討方針を整理した回である。
この回で示されたこと
- 2020年12月15日以降、広域機関は融通指示を累計218回実施した。1月8日はkWh融通約3,460万kWh、kW融通40万kWhであり、連系線運用容量の一時拡大や供給電圧調整なども行った。各対策の効果量は単純合算できる数値としては示されていない。資料1
- 再エネ拡大時のRoCoF上昇には慣性力低下と同期化力低下の双方が関係するとの試算が示された。Msysを慣性力の指標、SNSPを補助指標とする案や、同期調相機・疑似慣性機能などの対策案が提示されたが、管理値や具体策は未決定である。資料2
- 需給調整市場では、2026年度から低圧リソースが全商品に参入可能とする整理が示された。高圧リソース（1,000kW未満）は2027年度からの適用予定であり、特高および1,000kW以上の扱いは今後検討する。一次調整力の2026年度先行導入は実施しない方向が提案されている。資料3
- 関門連系線の中国向運用容量拡大案では、調整力を増やすA案は費用が効果を上回るとして見送りを提案し、EPPS緊急融通期待量を増やすB案は技術評価を継続する整理となった。負荷遮断のC案は費用対効果を次回評価する。資料4
- 2021年度向け電源Ⅰ´広域調達では、エリア外調達の契約量と同量のマージンを対象5連系線に設定する方針が示された。また、中国四国間連系線の順方向マージンは通常0MWとし、関西四国間設備の双極停止中は5・6月に0～700MWを設定する算出結果が示された。資料5
- 需給調整市場の2025年度上期は応札不足が継続し、市場外調整力の控除や揚水発電の活用などが検討された。2026年度の前日取引化、2027年度の同時市場運開を見据えた予定も整理された。資料6
- 2022年度の三次調整力①取引開始に向け、市場向け空容量の算出・送信や調整力枠の容量判定を広域機関システムに追加する予定が示された。関西中国間連系線の潮流値は30分周期で送信し、空容量演算と公表に反映する計画である。資料7
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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今冬の需給ひっ迫への対応について
- 2020年12月～2021年1月は寒波による需要増、LNG調達・在庫制約、石炭火力の計画外停止が重なり、全国で供給力不足と不足インバランスが拡大した。 - 広域機関は融通指示を累計218回行い、kWh融通、連系線運用容量拡大、焚き増し、供給電圧調整などで燃料節約と停電回避を図った。 - 需給検証上、全国予備率は最大需要時8.9％、同日最小時間帯5.2％で、資料はkW不足は発生していなかったと評価する。 - 今後の検討案は、kWh需給・燃料確保の監視強化、燃料確保と調整力の準備、ひっ迫時のkWh融通手順の整備であり、いずれも未決定である。
- 2
「再エネ主力電源化」に向けた 技術的課題及びその対応策の検討状況について
- 再エネ導入拡大で同期電源が減ると、慣性力・同期化力が低下し、電源脱落時のRoCoF増加や連鎖脱落のリスクが生じるとの試算が示された。 - 管理指標は系統慣性力（Msys）を主軸に、瞬間的な非同期電源比率（SNSP）を補完指標とする案であり、管理値は未決定である。 - 同期電源の運転維持、同期調相機、再エネ・蓄電池の機能強化、系統対策などを候補とし、必要量と費用対効果を今後検討する方向である。 - 国内試算は供給計画を基礎とした概算で、実際の電力状況や再エネ導入可能量を示すものではない。
- 3
需給調整市場における機器個別計測・低圧リソース導入について（2026年度からの制度開始に向けた整理）
- 2026年度から需給調整市場に低圧リソースが参入し、機器個別計測の導入が進められる。 - 機器個別計測によって正確なΔkW評価が可能となり、適正な調整力の評価が行われる。 - 課題として、新たな計測器や管理手法の導入が必要であり、コスト面の参入障壁が存在する。 - 次世代スマメの設置が2025年度から始まり、2026年度より機器個別計測が適用される予定である。
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中国九州間連系線（中国向）運用容量拡大案の検討について
- 関門連系線の運用容量拡大策では、A案（GF調整力増加）は試算上、費用が効果を上回るため採用見送りが提案された。 - B案（50HzエリアからのEPPS緊急融通増加）は概算で効果が費用を上回る可能性があり、技術評価を含めて継続検討する。 - 全時間帯の効果試算は5,190万円／万kW・年であるが、市場間値差を固定して便益を最大限見込んだ試算である。 - 次回はB案・B´案の設定方法や信頼度影響、C案（負荷遮断）の実現性・費用対効果を評価し、実施の方向性を判断する。
- 5
翌年度以降の連系線に確保するマージンの設定について
- 2021年度向け電源Ⅰ´の域外調達は東北・東京・中部・関西の4エリアであり、5連系線に夏冬の平日昼間帯、契約量相当のマージンを設定する方針である。 - 北陸→中部の調達は平常時に関西経由の交流ルートを使い、北陸関西間の作業停止時は中部北陸間にマージンを設定する。 - 中国四国間の四国向きマージンは、関西四国間からの受電期待量を加味する算定に2021年度から見直し、通常は実質ゼロとなるが、同設備の双極停止時には従来相当の確保が必要である。 - 2021年8月平日昼間の代表値は、北海道本州間が56.8万kW・28.8万kW、東北東京間が23.3万kW・3.4～36.4万kW、東京中部間が両方向60万kWである。
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需給調整市場検討小委員会における議論の方向性と整理（2025年度上期実績および2025年度下期の予定）
- 2025年度上期の需給調整市場では応札不足が続き、その対策が進められている。 - 取引実績では、特に一次調整力での応札の乖離が大きく、改善が求められている。 - 2026年度に向けた制度変更の準備が進行中で、需給調整市場の前日取引化が計画されている。 - 揚水発電所の市場活用や市場外調整力の利用についても議論が行われ、効果的な対策が模索されている。
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広域機関システムの改修について
- 2022年度の三次調整力①取引開始に向け、空容量の算出と調整力枠の判定・登録・送信機能を改修する計画である。演算・容量チェック機能は新規開発し、連携・登録機能は既存機能を拡張する。 - 関西中国間連系線の4パターンの潮流値を30分周期で中国電力ネットワークへ送信し、全体・東側・西側の空容量を系統情報サービスで公表する機能を整備する予定である。 - 週間予想潮流作成は週1回のため外部ツールで対応し、BG週間計画の提出期限は2022年度以降、水曜日10時となる。卸電力市場向け確保量の取り込みも年1回程度のため外部ツールを用いる。 - 入力支援ツールはゲートクローズ後の計画値を一括削除できるよう改修する。主なシステム改修は既存ベンダとの随意契約、外部ツール開発は競争入札を予定し、資料はシステム化範囲への意見を求めている。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
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