太陽光発電の大量導入を踏まえ、供給計画・需給検証の供給信頼度評価を、ピーク時の予備率中心から年間8760時間のEUE評価へ移す方向が示されている。基準は需要1kWあたり年間EUE 0.048kWh/kW・年である。ただし、資料は委員会での議論を求める提案であり、変更が決定したとは記していない。
従来は8月ピーク時のLOLP 0.3日/月を満たす必要予備率を算出し、各月H3需要の7%(持続的需要変動対応分を含めると8%)を確保する方法を用いていた。太陽光の導入で需給が厳しくなる時間帯がピーク時から点灯帯などへ移るため、ピーク時や最大需要月だけの評価では年間の需給変動を反映できない、というのが見直しの理由である。0.048の基準は、厳気象・稀頻度リスクを含む必要供給予備力(春秋7%、夏冬10%)に相当する全国EUEをもとに設定された。
| 対象 | 提案する算定・評価 | 留意点 |
|---|---|---|
| 短期(第1~2年度) | 作業停止調整後の供給力に電源Ⅰ´を加え、各月・各エリアの予備率から年間EUEを算定し、0.048以内か評価する | 第1年度の電源Ⅰ´は調整力公募の契約(予定)容量、第2年度以降は各エリアH3需要の3%とする案。年間評価に加え、各月予備率も補完的に確認する案が示された |
| 長期(第3~10年度) | 最大需要月の予備率を他月にも準用し、夏季・冬季に電源Ⅰ´(各エリアH3需要の3%)を加えて年間EUEを算定・評価する | 供給計画には最大需要月以外の月の需給バランスがないため、最大需要月の予備率を準用する案である |
年間EUEだけでは、電源の停止計画によって生じる月ごとの予備力の偏りや、特定月の信頼度低下を捉えにくい。短期見通しでは、年間EUEのみで評価する案と、各エリア・各月の予備率を補完的に確認する案を比較し、後者が提案された。容量市場開始後は、停止計画の調整過程で広域機関が月・エリア別の信頼度を確認する予定であり、その具体的方法を踏まえて補完確認の扱いを別途検討する案である。
夏季・冬季の需給検証は、厳気象時のH1需要に対して供給力を積み上げ、各エリアで予備率3%を確保できるか確認する確定論的評価である。年間EUEは原則として年間・月単位の確率論的評価であり、時間単位の需給検証とは目的・評価粒度が異なるため、需給検証はEUE評価へ置き換えず、確定論的評価を続ける方向が示された。容量市場の落札結果から需給検証まで評価が整合するよう、「蓋然性のある需要と供給力」の考え方を再確認する案である。
年間EUE基準には厳気象・稀頻度リスク対応の供給力が含まれる一方、現行の供給計画では電源Ⅰ´が届出対象でない。このため、短期・長期の評価に電源Ⅰ´をどう反映するかが提案の前提となる。容量市場後は毎年度のオークション結果により供給信頼度が変動し得る。また、将来のノンファーム型接続や再エネ主力電源化に応じた評価の見直し、年間EUEを補う評価方法も引き続き検討課題として示されている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「今後の供給計画などの供給信頼度評価について:〜EUE基準を踏まえた供給信頼度評価(kW(キロワット)評価)について〜」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_jukyu/)をもとに当社作成
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