第6回 GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会

この回の資料と要約

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   GX実現に資する排出量取引制度の検討の方向性を踏まえた法的課題の整理

   - 排出量取引制度の法的課題への対応方針を整理した資料であり、示された内容は制度の確定事項ではなく、今後の法制的議論を踏まえて具体化する想定である。 - 対象は直接排出量が年間10万トン以上の法人とし、割当方法や価格安定化措置を法令で明確化する一方、毎年度の排出実績相当量の償却を求める方針である。 - 排出枠の割当て等は行政庁が決定し、未償却には不足量に応じた金銭支払いを求める想定である。負担金・課徴金の形式や市場の不公正取引の具体的範囲などは未決である。 - 取引所への取引集中や違反者の排除を検討するほか、組織再編・外部委託による制度逃れ、中小企業等への排出の付替えへの対応も今後の検討課題である。

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   GX実現に資する排出量取引制度の検討の方向性

   - 2026年度開始の排出量取引制度案は、直接排出量が年10万トン以上の法人約300～400社を対象とし、国内排出量の6割近くをカバーする見込みである。 - 排出枠は全量無償割当を想定し、業種別ベンチマークを基本に、過去の削減実績、リーケージリスク、研究開発投資、設備の新増設・廃止などを考慮する案である。 - 償却不足には金銭負担を求め、取引所への注文集中や価格上下限の設定を検討するが、具体的な規律・価格水準は未決定である。 - 事務局が詳細を詰め、次回（12月頃）のWGで個別論点を整理・とりまとめる予定である。

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   GX実現に資する排出量取引制度の法的課題とその考え方についての報告書（案）の概要

   - 排出量取引制度の法的課題を整理した報告書案の概要であり、制度内容の決定ではない。GX推進法の「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行」を制度目的とする整理である。 - 憲法上は、規制の合理性や予見可能性を確保すれば、営業の自由・平等原則・財産権との関係で基本的に問題は生じないとの考え方である。割当基準の透明化、非裁量的な配分、行政庁による最終判断などが行政手続上の要点である。 - 排出枠を独自の財産権として扱い、登録簿記録に権利帰属や移転を結びつける案が示される一方、瑕疵ある取引、過剰割当て、担保・差押え等の規律は未確定である。市場では取引所の認可や相場操縦禁止を求め、インサイダー規制の要否・形式は検討課題である。 - 2026年度の本格稼働・参加義務化を見据え、既存会計基準の適用可否、排出枠の資産計上、削減義務の負債計上、市場価格の評価方法が今後の論点である。専門ワーキンググループで具体案を整理し、本研究会でも議論する予定である。

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   ＧＸ実現に資する排出量取引制度の法的課題とその考え方についての報告書（案）

   - 2026年度の法定排出量取引制度の本格稼働に向け、本報告書案は憲法・行政法・民事法・市場規制・会計の論点を整理するが、具体的な制度設計は対象外である。 - 制度目的は排出削減だけでなく、脱炭素経済への移行や産業競争力強化を含むとされ、広い立法裁量を認めつつ、合理性・透明性・予見可能性の確保が重要とされる。 - 排出枠を登録簿に基づく財産権として扱う方向や、明確な割当基準・第三者検証・不履行への課徴金などが検討視点として示される一方、取引規制や担保、権利救済の具体策は未確定である。 - 2033年度以降の発電事業者への有償オークションが予定され、納付金の法的扱い、条例制度との調整、市場規制、義務参加時の会計処理などに今後の検討が残る。

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