本格稼働後の排出量取引制度は、2026年度から、直接排出量が年10万トン以上の法人を対象に、排出実績と同量の排出枠の償却を求める案である。対象は約300~400社、国内温室効果ガス排出量の6割近くをカバーする見込みである。法人単位を基本とし、排出枠は全量無償で割り当てる想定である。資料は制度設計の方向性を示した段階であり、個別の基準や価格水準は未決定である。
排出枠を償却しない場合、不足量に応じた金銭の支払いを求める案である。取引では、相対取引は規制しない一方、公正な価格形成のため取引所への注文集中を促す規律を検討する。制度対象者以外も、一定の取引経験などを要件に参加を認める方向である。取引所運営者への認可等、不公正取引への対応も論点に含まれる。
投資予見性を高めるため、取引価格に上下限を設ける方針である。上限価格を支払って義務を履行できる仕組みを想定する。導入当初はオークションを行わないため、下限価格への対応としてリバースオークションや将来の割当基準強化が候補である。上下限の水準や運用方法は未決定である。
ヒアリングでは、中小企業や小規模事業所の事務負担、製品構成や過去の削減努力、雇用・リーケージへの配慮を求める意見が出た。一方、排出総量の管理やCBAM対応のための義務的制度・炭素価格を求める意見もあり、制度の実効性と産業活動・投資余力への配慮が主な論点である。取引の透明性・流動性確保と投機抑制、国際競争力への配慮も挙げられた。
本日の方向性を踏まえて事務局が詳細を検討し、次回(12月頃)のWGで制度設計の個別論点を整理・とりまとめる予定である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「GX実現に資する排出量取引制度の検討の方向性」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/gx_implementation/index.html)をもとに当社作成
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