広域系統整備計画の工事費・工期と、建設後の設備維持・運用費について、広域機関が確認・検証する段階、基準、費用変動の扱いを定める素案である。費用回収の予見性を高めながら国民負担を抑えることを狙い、広域機関が関与する系統整備計画に適用する。策定前の計画にも原則準用するが、実施済みの手続は再実施せず、適用困難な場合は個別判断とする。
| 段階 | 主な確認内容・契機 |
|---|---|
| 計画策定前 | 概略設計を前提に、設備構成、工事費、工期、維持・運用費の算出根拠を評価する。将来の物価上昇と予見困難な事象への予備費は工事費本体と分けて示す。 |
| 調達・発注前 | 調達方法の競争性・効率性・公平性、詳細設計と工事内容、コスト低減策を確認する。競争入札以外を選ぶ場合は合理的理由を求める。 |
| 工事期間中 | 物価上昇分を除いた工事費が、計画時の工事費概算額と予備費の範囲を超える見通しとなる場合などに中間検証を行う。要因、対応、費用算定の妥当性を確認する。 |
| 工事完了後 | 最終費用、計画変更、コスト低減の取組等を総合検証する。先行検証で問題や事後確認事項がなかった項目は、実績報告の確認で完了できる。 |
予備費は計画段階で工事費概算額の15%を基本に、対策工事件名ごとに設定する。事業特性やリスク等から別の額・率とすることもでき、その理由の説明が必要である。工事中に見直す場合は残工事のリスクに基づく個別算定を基本とし、難しい場合は理由を示して残工事概算額の10%を基本に追加計上する。予備費は災害、調査結果による設計変更、法令・関係者調整など、事業者の責に帰さない予見困難な事象への費用が原則であり、故意・過失、虚偽申請、違法行為等に起因する増額は対象外となり得る。執行は広域機関へ報告し、中間または最終検証で事後確認する。
工事費の物価上昇は、計画段階で指標・期間・算定方法を示して妥当性を確認し、実績は最終検証を基本に確認する。物価下落も同様に算定し、最終費用に反映する。工期は前提条件、短縮策、想定される延長理由を計画に示す。予見困難な事象で遅延が見込まれる場合、事業実施主体は速やかに報告し、広域機関が対策検討を指示・検証する。
維持・運用費は運用開始前や託送料金申請時等に計画を検証し、レベニューキャップの規制期間に合わせた5年分を年度別に作成する。実績は毎年度の確認を基本とするが、困難な場合は理由に応じて時期を変更できる。計画値は過去実績や算出根拠との整合、実績値は計画との差異と費用内容・額の妥当性を確認し、費用増加時にはコスト低減の有無も見る。計画外費用の発生見込みや期中申請等があれば、申し出に応じて追加検証できる。
計画段階の維持・運用費には将来物価上昇を含めず、運用段階の計画で想定する場合は消費者物価指数(総合)を基本とする。実績の物価影響は年度ごとの実績検証で確認し、計画と同じ手法での算定を基本とする。維持・運用費には予備費を設定しない。ただし、プロジェクトファイナンスで予見困難な事象への資金保有が必要と認められる場合、その資金調達コストを事業報酬に含められる。
検証は広域系統整備委員会と計画評価及び検証小委員会で実施し、結果を監視等委員会に共有する。全国調整スキーム対象の地域間連系線等では、妥当性が認められた費用を託送料金審査時に確認し、交付金額も増額分等を含め事後調整する。工事継続が著しく困難な場合は、事業実施主体が状況を報告し、広域機関・資源エネルギー庁等が継続、変更、中止や必要措置を協議する。
別紙2は北海道本州間連系設備(日本海ルート)に適用する個別措置である。正式な実施案に先立ち技術検討報告書を予備評価し、後の実施案に評価結果が反映されていれば重複評価を省き、変更点を評価する。事業実施主体の評価・決定は正式な実施案提出後に行う。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「広域系統整備計画のコスト検証等に関するガイドライン(素案)」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/)をもとに当社作成
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