この回のダイジェスト
2026年度の低圧リソース市場参加を見据え、制度設計と取引ルールの検討方針を示した回である。
この回で示されたこと
- 2023年度は「価値発掘」「価値評価」「分散型システム構築」の3軸・7項目で論点を詰め、関係審議会と連携して制度改正につなげる方針である。資料3
- EV・電力分野など26社が参加するEVグリッドWGを新設し、将来シナリオ、データ取得・制御、料金、通信規格、系統影響を検討する。DR促進では上げDRも対象に含め、市場連動型・時間帯別料金など電気料金型DRの適否を調べる段階である。資料3
- 省エネ法の高度なDR実績評価は、2024年度の運用開始に向けて2023年度に試行・評価方法の精査を行う方針である。需給調整市場の低圧リソース参加と機器個別計測は2026年度開始を目指すが、2024年度のシステム改修着手に向け主要業務フローの概要を固める必要がある。資料3資料1
- インバランス補正は3案が示されたが未決定であり、BG・アグリゲーターへの影響と一般送配電事業者の算定可否を踏まえて検討する。高圧機器点データはIoTルートを使う案が示され、費用試算は約120億円で、インターネットルートの約489億円を下回る。資料1
- 低圧リソースの群管理では、登録上限を当面10万件に引き上げる案や、リスト・パターン上限を現行20件から増やす案などが示された。いずれも確定した制度変更ではなく、登録・計画・精算の負担を抑える具体策を引き続き検討する。資料1
- 次世代スマートメーターを用いた機器別取引について、契約単位を「1需要場所・1引込・N計量・N契約」とする案や部分供給の考え方を取り入れる案が示された。契約・料金、発電・自家消費、インバランス、保安責任などの整理が必要で、開始時期は未確定である。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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需給調整市場における低圧リソースの活用・機器個別計測に向けた残論点について
- 機器個別計測と低圧リソースの市場参加は2026年度開始を目指す検討段階であり、2024年度のシステム改修着手に向け2023年度第1四半期頃までに主要業務フローを固める必要がある。 - 機器点のインバランス補正は、補正精度と計画提出負担の異なる3案が示されたが、BG・アグリゲーターへの影響や算定可能性を踏まえた選択は未決定である。 - 高圧機器点データはIoTルートで収集する案が示され、10年間・約2.8万台の前提で費用は約120億円と試算され、インターネットルートの約489億円を下回る。 - 低圧の登録・計画・精算負担を抑える群管理について、登録上限を10万件とする案などが示されたが、具体策は引き続き検討される。
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次世代スマートメーターを活用した分散型リソースの取引ルールについて
- 次世代スマートメーターでEV充電器などを個別計量し、機器別の小売・DRサービスや取引に活用する制度設計が検討課題である。 - 契約単位には「1需要場所・1引込・N計量・N契約」などの案があるが、決定には至っておらず、既存制度との整合が必要である。 - 自家消費・託送料金、インバランス、契約電力、料金回避、メーター管理、責任分担が主な未決論点である。 - 低圧リソースの需給調整市場参加は、システム改修等を前提に2026年度開始を目指す方針であり、本取引ルールの開始時期は未確定である。
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今年度の進め方について：（次世代の分散型電力システムに関する検討会）
- 2023年度は「価値発掘」「価値評価」「分散型システム構築」の3軸で7論点を検討し、必要な制度改正につなげる方針である。 - 低圧リソースの需給調整市場参入は2026年度開始を目指し、群管理、市場ルール、機器個別計測や調整金の詳細を検討する。 - EV統合、DR評価・促進、ERABガイドライン、次世代スマートメーター取引、DERフレキシビリティは、実証・制度整備を含めて段階的に検討する予定である。 - 多くは検討段階であり、電気料金型DRの適否、ガイドライン改定、取引ルールなどは今後の検討で具体化する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
次世代の分散型電力システムに関する検討会
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