この回のダイジェスト
DSR実証の評価と、低圧参加・機器個別計測の制度案を整理した回である。
この回で示されたこと
- 米倉山のPEM形水電解はR1・R2とも受電点・機器点で供出可能、徳山の食塩電解は機器点でR1・R2の可能性があり、川崎の空気圧縮機は計測ノイズや応動速度の制約から両商品で困難と評価された。資料2
- ベースラインは、現行のブロック時間5分前平均値に加え、「実需給の5分前平均値」を選択肢とする案が示された。商品面では30秒以内応動や異常な周波数変動に対応するR1準拠商品の調査、複数リソースを束ねる仕組みが提案段階として挙げられた。資料2
- 配電系統の逆潮流・順潮流混雑にDERを活用する方向性が示され、NEDO実証では2024年度頃の先行取引開始を目指す。ただし情報連携、制御ルール、費用財源などが課題であり、具体的な制度・導入方針は未決である。資料1
- 中間とりまとめ案は、低圧リソースの需給調整市場参加と機器個別計測を、システム改修が順調に進むことを条件に2026年度開始の目標とした。低圧参加率10％の場合、二次②調達費用を年18億円削減する便益試算も示されたが、追加費用との比較や参加ルールの詳細は未了である。資料3
- 機器個別計測では地点ごとの調整力契約を設け、受電点計量値は補正せず、小売事業者への調整金（仮称）で便益を調整する案が示された。特例計量器の束ねは使用公差3％以内を当面の対象とし、変圧器ロスや精算・不正防止等は継続検討となった。資料3資料4
- 改正省エネ法のDR実績報告は、実施回数を義務、高度な実績報告を任意とする案が具申されている。回数報告は2023年度実績から、高度評価は検証後の2024年度実績から適用する予定である。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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配電分野における分散型エネルギーリソースの活用について
- 再エネ・EVの増加で配電系統に逆潮流・順潮流の混雑や電圧逸脱が想定され、設備増強に加えてDER活用を選択肢とする方向性が示されたが、制度は未決定である。 - NEDOは配電用変電所の混雑緩和を狙うDER実証を準備中で、2024年度頃の先行取引開始を目指す。情報基盤、制御ルール、費用財源が課題である。 - 東電PGの地域取引市場構想と関西送配電の配電系統活用構想は将来案であり、DER情報管理、費用対効果、系統全体との運用要件の整理が必要である。 - 送電・配電間の連携、混雑対策と需給運用の優先関係、災害時のDER・次世代スマートメーター活用が今後の検討事項である。
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第6回 次世代の分散型電力システムに関する検討会：需要側リソース（DSR）のポテンシャル評価について
- 3設備のDSR調査では、米倉山のPEM形水電解はR1・R2とも供出可能、徳山の食塩電解は機器点に条件付きで可能性があり、川崎の空気圧縮機は両商品とも課題があるとの評価である。 - 米倉山は本来の出力1.5MWで±750kWまたは一方向1.5MWの調整が可能と評価された。徳山はR1で10秒応動約100kW、30秒応動約300kW、R2で約±2.3MWが機器点での目安である。 - 受電点のベースラインと実需給受電量の乖離などを踏まえ、資料は現行方式に加えて実需給5分前平均値を選択肢とする案を提示しているが、決定事項ではない。 - 現行R1（10秒）に加え30秒以内応動の商品や異常周波数変動向け商品の検討、複数リソースを束ねた市場参加が今後の提案として示された。
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次世代の分散型電力システムに関する検討会 中間とりまとめ (案)
- 分散型リソースを需給調整市場と配電系統で活用するため、制度・市場ルールとシステムの整備を進める方針である。 - 低圧リソースの市場参加と機器個別計測は、システム改修を条件に2026年度の開始を目指す段階であり、詳細設計は未了である。 - 改正省エネ法ではDR実施日数の義務報告と高度なDR実績の任意報告を設ける案が具申され、審議会決定後に適用する予定である。 - EVグリッドWGの設置とDERフレキシビリティ実証を進め、EVのデータ・制御ルールや配電系統での取引・費用負担を検討する。
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需給調整市場における分散型リソースの更なる活用等について
- 機器個別計測と低圧リソース参加は、契約・精算や群管理、システム改修の詳細を検討中であり、2026年度開始を目指す案である。開始時期は改修が順調に進むことが前提で、少なくとも2年程度を要する見通しである。 - 2030年に低圧リソースの10％が参加する試算では三次②調達費用を年間約18億円削減し、50％参加かつポジアグリ・機器個別計測を認める場合は年間185億円の削減効果が見込まれる。 - 低圧参加では、数万規模のリソースを扱う群管理や逆潮流時のBG整理が課題であり、複数の運用案はまだ素案である。受電点基準での参加を認める方向も提案されている。 - 国は市場制度の検討に加え、蓄電池等の導入補助、DR対応機器の普及、次世代スマートメーター、アグリゲーター実証を通じて分散型リソースの活用拡大を進める方針である。
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次世代の分散型電力システムに関する検討会
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