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経済産業省 ・ 次世代の分散型電力システムに関する検討会

第8回 次世代の分散型電力システムに関する検討会

公開資料 3 件会議体の公式ページ

この回のダイジェスト

低圧リソース参入の運用案を具体化し、海外の料金型DR事例を報告した回である。

この回で示されたこと

  • 低圧小規模リソースの需給調整市場参入と機器個別計測は、システム改修が順調に進むことを前提に2026年度開始を目指す案である。2023年度に業務フローの大枠を固め、2024年度以降に改修と詳細化を進める。資料1
  • 群管理では、ポジワット・ネガワットともリソース登録上限を10万件とする方向性を整理した。1事業者当たりのリスト・パターン数を20件から200件に増やす案や、既存リスト・パターンで1入札当たり供出可能量の10%以内の入替・追加を認める案が示された。資料1
  • 低圧発電リソースには「1発電地点1BG」の制約を設けず、発電BG単位で計画提出を可能にする方向性を整理した。受電点計量と機器点計量は別々の群で管理する案である。資料1
  • 機器点計量で潮流が反転する場合も参加を認める案として、接続供給契約と発電量調整供給契約を結ぶ事業者を一つに限定する方法を示した。低圧では変圧器ロスを原則考慮せず、高圧・特別高圧では変圧器損失を考慮する整理である。資料1
  • 機器点計量の不正対策は、高圧で抜き打ち監査と単線結線図の事前提出を行い、不正時には金銭的ペナルティや市場退出等を適用する整理である。低圧では導入当初に実施可能な範囲で監査・図面提出を行う。資料1
  • 米国・英国の電気料金型DR事例を調査報告した。カリフォルニア州のTOU試行ではピーク需要を概ね3〜6%削減し、英国では一律単価のSVTが主流である。国内での適否や具体的な料金メニューは結論づけていない。資料3資料2

前回からの変化

  • 低圧リソース参入の開始案は、前回の2026年度開始目標から、システム改修が順調に進むことを前提とする案として示され、2023年度に業務フローの大枠、2024年度以降に改修・詳細化を進める段取りが示された。資料1
  • 前回も検討中だった群管理について、リソース上限10万件に加え、発電BG単位の計画提出、複数群の登録と計量方法別の管理などの方向性が整理された。リスト・パターン数を200件に拡大する案と、入札ごとに供出可能量の10%以内で入替・追加を認める案も示された。資料1
  • 前回は3案が未決定だった機器点インバランス補正について、潮流反転時に契約先事業者を一つに限定する案が示されたが、運用詳細は引き続き未決定である。資料1

今後の予定・残った論点

  • 健全性確認の方法・期間、調整力契約・調整金、不正防止、複雑なユースケース、インバランス算定の運用詳細を引き続き検討する。資料1
  • 海外事例を踏まえ、日本の市場環境・制度における電気料金型DRの適否と料金メニューを検討する。資料3資料2

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    需給調整市場における低圧小規模リソースの参入及び機器個別計測の適用に係る詳細検討について

    - 低圧小規模リソースの需給調整市場参加と機器個別計測は、システム改修が順調に進むことを前提に2026年度開始を目指す案である。 - 群管理では、登録上限を10万件、リスト・パターン上限を200件とする方向性などを整理し、入札ごとに供出可能量の10%以内のリソース入替・追加を認める案を示した。 - 機器点計量で受電点潮流が反転する場合は、発電・需要の契約事業者を一つに限定してインバランス責任を明確化する参加案を提示したが、運用詳細は未決定である。 - 低圧の損失は原則考慮不要とし、導入当初の不正対策は可能な範囲の抜き打ち監査と単線結線図提出とする整理である。

  2. 2

    次世代分散型電力システムに関する検討会 -国内外におけるDR・電気料金メニューの調査-

    - 調査はDR契約類型と国内事例を整理し、料金型DRの普及が進むカリフォルニア州と英国を比較したものである。 - カリフォルニア州では大手小売のTOU移行が義務化され、パイロットでピーク需要を3〜6%削減した一方、夏季の支払増や暑い地域での離脱が確認された。 - 同州では2023年4月施行の基準により大手等の時間変動料金提供が義務化され、RTPメニューの開発が今後進むとの見通しである。 - 英国はSVTが主流でEconomy7/10の新規加入は限定的だが、EV向けTOUは各社が提供し、一部小売はRTPも提供している。

  3. 3

    海外の電気料金型DRの取組事例について

    - 本資料は、海外の電気料金型DR事例を調査し、日本の市場環境・制度を踏まえてその適否を今後検討する段階であり、有効性の結論は示していない。 - 電気料金型DRはピーク時の料金引上げで需要抑制を促し、インセンティブ型DRは依頼に応じた節電への対価で需要を調整する仕組みである。 - 省エネ法とERABガイドラインは、需給に応じた需要の増減と、需要家側リソースの制御による需要パターン変更としてDRを説明する。 - DR-readyは通信や遠隔操作だけでなく、信号応答、試験、購入可能性などを経てDR機能が機器に内蔵された能力段階を指す。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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