第10回 次世代の分散型電力システムに関する検討会

この回の資料と要約

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   ヒートポンプ給湯機のDRready要件（案）

   - ヒートポンプ給湯機のDRready要件案として、GWおよびDRサービサーサーバーとの機械可読な通信と、外部制御に必要な6機能を整理した。 - 外部制御では、当面は夜間の沸き上げを日中へ移す利用を想定し、要求受付期限は一律に設けない案である。 - DR可能量の算出・評価には不確実性があり、方法と評価の実現性を今後検討する。 - セキュリティは環境変化を踏まえてERABガイドラインを改定し、改定後の指針を参照する方針である。

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   エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドラインの改定について

   - 資源エネルギー庁は、事業環境や脅威の変化を踏まえ、ERABサイバーセキュリティガイドラインを2024年度中に改定することを目指している。個別要件は今後検討する段階である。 - 改定の主な論点は、物理GWを介さないDRサービス、末端IoT機器の脆弱性、機器情報から利用者の在・不在等が推測されるリスクの3点である。 - IoT機器の対策要件では、製品向けセキュリティ適合性評価制度を参考にする。事業者向け教育プログラムも改定内容に沿って更新予定である。 - 改定案原案を検討会で提示・公表し、パブリックコメント後に修正して改定案を公表する計画である。

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   エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドラインの改定について

   - ERABガイドラインを、低圧リソース・機器個別計測の活用方針（需給調整市場では2026年度開始予定）や容量市場での連携需要を踏まえて改定する方針である。 - 機器個別計測は、施設内の他負荷や太陽光の変動の影響を抑えて、機器ごとの調整力を評価する方法である。低圧・機器個別計測に適したベースラインは、データ分析と実証成果を踏まえて検討する。 - 機器点の調整力は従来のネガワット調整金と同様に精算する方向である。逆潮流が続く場合は対象外、順潮から逆潮へ変わる場合は順潮分のみを対象とする案である。 - 事業者間の発動通告ルールと標準フォーマットを検討し、2025年度上半期中の改定を目指す。改定案は検討会への提示とパブリックコメントを経る予定である。

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   国内での低圧ベースラインに関する現状（ヒアリング調査）: DR事業者へのヒアリング

   - 低圧DRではHigh 4 of 5以外の実用例がヒアリング対象で確認されず、事前に決まり、簡便で説明しやすいベースラインが要望されている。 - 海外調査では10 in 10が5地域で採用され、分析候補として最優先群に位置づけられた。 - 10 in 10、7 day types／4週間平均、High 4 of 5が優先度「高」、類似日・気温・対照群方式は「低」と評価された。 - 方式間の国内精度比較は未実施であり、優先順位評価は採用方式の決定を意味しない。

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