ヒートポンプ給湯機をDRに活用するため、通信接続と外部制御に必要な機能を要件案として整理した資料である。最終案では、機器等がゲートウェイ(GW)およびDRサービサーのサーバーと機械可読な形式で通信できること、ならびに外部制御に必要な6機能を求める。セキュリティは、改定後のERABサイバーセキュリティガイドラインを参照する方針である。
| 項目 | 要件案・方針 |
|---|---|
| 通信接続 | GWとDRサービサーサーバーの双方と機械可読な形式で通信できること |
| 外部制御 | DR可能量の送信、DR要求(沸き上げ開始時刻・要求量)の受信、要求を反映した沸き上げ計画の策定・送信、現在の消費電力の送信、個体識別情報の保有・確認 |
| セキュリティ | 改定後のERABサイバーセキュリティガイドラインを参照する予定 |
現状の接続形態は、GW経由と機器メーカーサーバー経由が中心である。メーカーサーバー経由は足元で普及している一方、複数の通信対応家電が家庭に導入される将来には、需要を最適化するGWの役割が高まると想定する。このため、接続要件はメーカーサーバーとの連携だけに限定せず、GWとの接続も含める案である。
通信仕様は、機器を広くDRに活用し、要件適合を確認しやすくする観点から、まず標準化・公開されたプロトコルを想定する。独自プロトコルは柔軟性がある一方、機能の確認・認証が難しいため、業界団体の状況を踏まえて継続検討とする。
当面の標準的な活用は、夜間中心の沸き上げを日中へシフトする形である。将来は、料金メニュー等に応じて昼間の沸き上げを夜間へ移す利用も想定される。沸き上げ計画の仕組みはメーカーごとに異なり、直前までDR要求を受け付けることは困難な場合があるため、要件案では要求受付の期限を一律に定めない。より直前の制御など高度な連携は、独自機能として実現することを妨げない。
機器単体で指令値追従を実現するのは困難との整理であり、他のリソースと組み合わせた群としての活用を想定する。群管理はDRサービサーまたはメーカーが担い得る。群全体の指令値追従には機器の現在消費電力が必要である。また、需給調整市場等で必要な需要家・契約情報はDRサービサーが取得または決定する事項とし、機器メーカーが提供すべき必須情報とは整理していない。
DR可能量は利用状況や環境に左右され、精緻な算出が難しい。安全マージンにより過小評価される懸念と、不確実な量はサービサーが扱いにくいという課題があるため、算出方法や評価の実現性を今後検討する。
現行のERABガイドラインは、事業者に継続的な対策更新を求め、機器間インターフェースでの認証と通信メッセージの暗号化を示す。一方、物理GWを介さないサービスの増加、IoT機器の脆弱性や評価制度の進展、取得情報の犯罪利用リスクなど環境変化があるため、ガイドラインを改定して要件の参照先とする方針である。
本資料の要件は案であり、確定した制度要件ではない。第1回の意見では、データモデルの統一、オープン性、消費者の手間を減らす自動的なDR、上げDRを中心とする設計、料金等のインセンティブが論点となった。第2回では、業界団体から技術的可能性と競争領域、欧州の行動規範に関する報告を受け、詳細要件を検討する進め方である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「ヒートポンプ給湯機のDRready要件(案)」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/jisedai_bunsan/index.html)をもとに当社作成
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