資源エネルギー庁は、ERABの事業環境の変化を受け、2020年6月改定のガイドラインを見直す方針である。背景には、システム改修等が順調に進むことを前提に、需給調整市場で低圧小規模リソースと機器個別計測を2026年度から活用する方針が決定されたこと、容量市場で事業者間の連携ルールや書式の標準化を求める声があることがある。主な改定対象は、機器個別計測、低圧・機器個別計測向けベースライン、便益調整、供給元小売電気事業者との標準フォーマットである。改定内容は今後の分析・事業者ヒアリングを経て具体化する段階である。
機器個別計測は、受電点ではなく個別の機器・装置ごとに計測する方法である。受電点計測では、施設全体の需要変動や太陽光発電の出力変動が小規模なDR量の評価に影響し得る。機器点で測れば、他のリソースや太陽光の変動の影響を抑え、機器ごとの調整力を評価できるとする。
現行ガイドラインが推奨する「High 4 of 5(当日調整あり)」は、主に高圧以上の受電点計測で利用されている。低圧では標準ベースラインのほか、評価自体を行わない事業者もあり、低圧需要家に対する正確性への懸念、群単位での評価、計算の簡便さ・説明のしやすさ、DR発動前に値が決まることへの要望が示された。低圧向けは個別管理・群管理のデータを分析し、機器個別計測向けは実証データ等を使って需給調整市場での利用を想定して検討する予定である。候補は、事前に決まり外部パラメータを要しない平均値・上位日平均値などを優先し、事前に決まらない方法や個別設定が必要な方法は優先度が低い。正確性は国内の体系的分析がなく、現時点で候補を絞る評価が困難とされる。
機器点での調整力供出量は、DRによる小売の需要抑制量と等しいとの整理であり、従来のネガワット調整金と同様の仕組みで精算する方向である。受電点の潮流が順潮から逆潮へ変わる場合は、順潮分のみを調整金の対象とする案が示されている。潮流が逆潮のまま変わらず、小売販売量がゼロのままの場合は対象外である。小売が需要家と発電調整力契約を結び、逆潮電力を買い取る場合の精算は、アグリゲーターと小売が個別に調整する整理であり、運用状況を踏まえ必要に応じて再検討する提案である。
類型1-②では、他社小売の需要家へのDRに伴って小売のBG計画変更が必要となるため、アグリゲーターから小売への発動通告が必要である。容量市場の発動指令電源では、実需給の最短3時間前の指令を受け、発動後30分以内(ゲートクローズ1時間30分前)に通告する必要がある一方、現状は連絡手段や提出物が小売ごとに異なる。事業者への確認・検討を経て、通告方法や標準フォーマットをガイドラインに記載する予定である。
関連事業者等と連携し、2025年度上半期中の改定を目指す。低圧ベースラインの分析・評価、情報取得ルールと標準フォーマットのヒアリング、統一ルールの検討を進め、改定案を検討会に提示した後、パブリックコメントを実施する予定である。コメントへの回答・修正を経て、結果を踏まえた改定案を公開する計画である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドラインの改定について」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/jisedai_bunsan/index.html)をもとに当社作成
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