第9回 次世代の分散型電力システムに関する検討会

この回の資料と要約

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   ディマンドリスポンス等の拡大に向けた予算状況について（ご報告事項）

   - 令和5年度補正予算で家庭・業務産業用蓄電池と既存設備のIoT化に100億円を確保し、DRや出力制御抑制に使える分散型リソースを支援する。要件は検討中である。 - 系統用蓄電池等には国庫債務負担を含む総額400億円を措置し、令和6年度予算案額は85億円である。詳細要件は今後設計する。 - 2030年の累計導入見通しは系統用約14.1～23.8GWh、家庭・業務産業用約24.2GWhであり、系統用の幅は事業化率の仮定に基づく試算である。 - 新たな検討の場で、GX要件、安全性、廃棄物処理等を含む制度設計を議論する予定である。

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   調整金（仮称）について

   - 機器個別計測リソースが需給調整市場に供出する調整力について、機器点の供出量を小売向け調整金の対象量とし、従来のネガワット調整金と同様に精算する案である。 - 対象は類型2の間接調達であり、直接調達は対象外である。個別管理・群管理とも、機器点の供出量はDRによる小売の需要抑制量に対応すると整理された。 - DR後も逆潮流で小売販売量が0のままなら対象外、順潮から逆潮に変わる場合は順潮分のみを対象とする案である。 - 「調整金（仮称）」をネガワット調整金に含めることを提案しているが、算定方法等の詳細は今後検討する。

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   NEDO電力系統の混雑緩和のための 分散型エネルギー・リソース制御技術開発 (FLEX DER)事業の進捗報告

   - 配電用変電所の混雑を、蓄電池などのDERによる上げDRで緩和し、再エネの出力制御回避につなげる技術開発の進捗報告である。 - 実証用システムを構築中で、2024年度に栃木県那須塩原市を想定した実系統試験を行い、DER制御による混雑緩和を検証する計画である。 - 試験では募集・約定からDER制御までを検証し、標準業務フロー、運用課題、通信方式、システム要求仕様を整理する。 - 関谷変電所系統では、容量を逼迫させない運用制約等への同意を条件に、系統用蓄電池を設備増強なしで接続する試行が2023年8月から行われている。

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   次世代スマートメーターを活用した分散型リソースの取引ルールについて

   - 次世代スマートメーターの機器点計量値を小売料金メニューやサービスに活用するため、「1需要場所・1引込・N計量・1契約」（パターン②）を前提とする案が示された。これは提案であり、決定事項ではない。 - 複数契約とするパターン①は、宅内配線の管理責任・費用負担、低圧での規制料金の悪用、BG間のインバランス責任に課題がある。 - パターン②では託送供給契約と託送料金・インバランス料金の算定は受電点までとし、機器点計量値は小売料金メニューやサービスに用いる。 - 別のサービサーが機器点サービスを提供する場合は、需要家と受電点の小売事業者の同意を得て計量値を共有し、連携する想定である。

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   エネルギーリソースアグリゲーション事業協会(ERA) 設立に関する報告

   - ERAはDERの活用拡大を目的に2023年10月に設立され、2024年3月1日時点で正会員24社、賛助会員57社、有識者会員6名が参加する。 - 制度改善、需給安定・脱炭素等への貢献、サイバーセキュリティ確保を目指し、WGや政府等への意見提起、意見交換、勉強会を行う。 - 市場制度・系統用蓄電池・低圧リソース・再エネ・セキュリティの5WGは、2024年4月に活動開始予定である。 - 低圧リソースの市場参加、個別計測、DR Ready、上げDRに関する提言案を提示しており、具体策は今後の検討事項である。

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