第4回 局地的電力需要増加と送配電ネットワークに関する研究会

この回の資料と要約

1. 1

   法人向けEVスマート充電サービスおよび局地的電力需要増加に対する取り組み状況のご紹介

   - エネットの法人向けEVスマート充電サービス「EnneEV」は、電力供給から設備構築・充電制御まで一括提供し、利用者コストと局地的な需要増大の抑制を目指すサービスである。 - 法人車両の充電は平日夕方に集中しやすく、契約電力増加や設備増強費もEV導入の課題となる。資料の試算では、車両保有台数の5％が6kW充電すると全国ピーク需要が10％増える。 - 2024年6月時点で239施設・1,202台に導入済み。時間制御、上限制御、低圧別受電、料金インセンティブを組み合わせている。 - 時間帯別料金の対象拡大を予定し、適切な価格シグナルや低圧複数系統の別受電を可能にする設備構築支援を今後の方向性として提案している。

   要約を読む配信元のPDF
2. 2

   九州電力における蓄電池活用の取組み

   - 九州電力は、昼間の再エネ余剰時には充電で需要を移し、需給ひっ迫時には放電・節電で需要を抑える家庭用蓄電池DRを実証している。 - 2024年4月開始の「おひさま昼トクプラン」は昼間料金を割安、朝夕を割高とし、加入者平均で昼間へ1世帯1日約2kWhの負荷移行を確認した。 - 九電ecoアプリの上げDRは2024年3月末までに132回実施、効果量83.1万kWh。蓄電池リース契約は2024年4月末時点で約1,500件である。 - 系統用蓄電池ではリユースや出力制御低減を実証中であり、普及には初期コストや計測・制度上の課題への対応が必要とされる。

   要約を読む配信元のPDF
3. 3

   ENEOS Power における蓄電池事業と局地的電力需要増加に対する蓄電池の活用可能性について

   - ENEOS Powerは、系統用・需要家側蓄電池やEVを遠隔制御し、市場取引や需給最適化に活用するVPP事業を進めている。 - 蓄電池の収益化には複数市場の組合せが必要だが、系統混雑緩和や出力抑制回避は現時点で直接収益化できないとしている。 - 局地的な需要逼迫の緩和には、蓄電池が対象系統に接続され、市場価格に応じて運用されることが条件である。 - 立地誘導策として、フレキシビリティ取引市場、接続コスト割引、時間帯別託送料金を提案している。

   要約を読む配信元のPDF
4. 4

   局地的電力需要増加と送配電ネットワークに関する研究会 報告書（案）

   - 局地的な電力需要はデータセンター・半導体工場を中心に一部地域で増える見通しであり、全国一律の需要増ではない。 - 報告書案は、送配電網の増強を計画的に進めるとともに、空き容量の可視化や需要の時間・立地誘導で既存設備を効率利用する考え方を示す。 - EV等の充電需要は現時点で系統影響が顕在化していないが、ピーク時に集中すれば配電網の増強や電圧対策が必要となる可能性がある。 - 時間帯別託送料金や遠隔制御などは今後の検討案であり、具体策は第二規制期間を見据えて関係機関で深掘りする段階である。

   要約を読む配信元のPDF
5. 5

   局地的電力需要増加と送配電ネットワークに関する研究会 報告書(案) 概要

   - 局地的な電力需要増加に対し、需要を空容量地点へ誘導し、既存ネットワークの活用と計画的な増強を組み合わせる方向が報告書案で示された。 - データセンター等が需要増加の背景にあり、EV充電や脱炭素需要の拡大も見込まれる。設備増強は5年以上を要し、費用も大きい。 - 託送料金、需要リソース制御、接続可能地点への誘導、ネットワーク整備、電圧変動等の影響緩和が検討対象である。 - 施策は未決定であり、実施要否を含め電取委専門会合等で詳細検討する。

   要約を読む配信元のPDF
6. 6

   局地的電力需要増加と送配電ネットワークに関する研究会 報告書（案）

   - 局地的需要増への基本方針は、送配電網の計画的な増強、既存設備の効率利用、料金・情報・制御による需要誘導を組み合わせることである。具体策は未決定であり、本報告書案は今後の制度検討に向けた論点整理である。 - 2024年1月の需要想定は、2023年度から10年間で全国需要が0.4％増となったが、増加は主に東京・北海道・中国・九州の個別大口需要を反映したもので、他地域は横ばいまたは減少の想定である。 - データセンターや脱炭素製造は立地地点で大規模な増強を要し得るため、供給余力・工期・費用の情報開示や自治体との早期調整が提案された。EV・蓄電池等は充電がピークに集中すると配電網へ影響し得るため、時間帯別料金や充電制御で需要を分散する方向である。 - 2028年度開始の第二規制期間に向け、時間帯別・立地誘導型託送料金、遠隔制御、ウェルカムゾーンマップ、プッシュ型整備、電圧対策などの検討を深める課題としている。

   要約を読む配信元のPDF

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。