本報告書案は、局地的な需要増に対し、送配電網の増強を計画的に進めるとともに、既存設備の効率利用と需要の誘導を組み合わせる方向を示す。需要増は全国一律ではなく、データセンターや半導体工場などの大規模需要が特定地域に集中する型と、EV・蓄電池などの需要が多数地点に広がる型に分けて対応する。具体策の決定ではなく、今後の制度・政策検討に向けた論点整理である。
広域機関の2024年1月想定では、2023年度から10年間で全国の需要電力量は0.4%増える見通しとなった。前年想定の2030年度までの1.4%減から転じたが、増加は東京・北海道・中国・九州などにおけるデータセンター・半導体工場の個別需要の織り込みによるもので、他エリアは横ばいまたは減少の想定である。個別需要の織り込みは2033年度に最大需要電力537万kW、需要電力量407億kWhに達する。
| 需要類型 | ネットワークへの主な論点 | 資料が示す条件・留意点 |
|---|---|---|
| データセンター・脱炭素製造 | 特定地点で大容量を要し、送電線・変電所の増強や遠距離接続が必要になり得る | 大規模DCは特別高圧受電が一般的。増強は年単位を要し、需要の確度や費用負担、立地誘導が論点となる |
| EV・給湯機・蓄電池 | 多地点での充電が配電網のピーク・容量・電圧に影響し得る | 充電がピークを避ければ影響を抑えられる可能性がある。集中時やフィーダー末端では設備対策が必要となる場合がある |
ネットワーク投資は固定費が大きく、設備容量内で利用率を高めても追加費用は小さい一方、送電線等の増強には長いリードタイムと施工力・用地調整が必要である。配電網には需要の再配分などの柔軟性もあるが、容量超過や電圧逸脱が生じれば増強・調相設備等が必要となる。したがって、需要の規模だけでなく、接続地点、時間帯、電圧条件を踏まえた判断が要る。
EV保有は2022年度末で42万台、全自動車の1%未満であり、現時点で系統影響は確認されていない。自動車の1割がEVとなる試算でも、充電が平均的・地理的に分散すれば全国需要の約1%程度である。ただし、夕方などのピーク時間帯に充電が集中すれば配電設備の負荷が増える可能性がある。普通充電は家庭契約と同程度の3~6kW、急速充電は15kW超から90kW超まで幅があり、複数台の同時充電では構内出力管理と電圧対策が要る。
時間帯別料金、ピークシフト割引、遠隔制御や充電管理により、充電をピーク外へ移す方向が示された。V1G・V2Gや低圧リソースの需給調整市場参加も、ネットワーク効率化や再エネ有効利用に資する可能性がある。ただし、制御機器・通信規格への対応費用や利用者の行動、サービス普及は留意点である。蓄電池は供給力となる一方、充電時には需要となり、ヒートポンプ給湯機も料金に応じて夜間から昼間へ需要を移す場合がある。
託送料金は固定的な体系が中心で、時間・地点によるネットワーク負担の差を十分反映していないとの整理である。第二規制期間(2028年度~)に向け、時間帯別託送料金を基本とすることの是非や先行導入、電源が豊富な地域への需要立地を促す料金・接続制度を、実効性や需要家・小売事業者への影響、システム対応のリードタイムを踏まえて検討することが提案された。
報告書は、①時間帯別・立地誘導型の託送料金、②遠隔制御・低圧リソース活用、③迅速接続地点の情報開示と自治体連携、④需要地向けプッシュ型整備と関係者協議、⑤電圧・無効電力制度や充電管理・調相設備支援を、検討を深める課題として列挙する。優先順位と時間軸を意識して具体策を詰め、技術実証を進める必要があるとしている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「局地的電力需要増加と送配電ネットワークに関する研究会 報告書(案)」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_localdemand.html)をもとに当社作成
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