第20回 グリッドコード検討会

この回の資料と要約

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   海外文献調査報告 (系統事故に伴う分散型電源の脱落事例)

   - 海外5事例では、DER脱落は事故直後の電圧・位相擾乱に加え、事故除去後の電圧回復と出力変化、インバータ制御・保護設定の組み合わせでも発生した。今回のFRT見直しでは、回復過程の影響も関係者で確認することが提案されている。要件改定は未決定である。 - オデッサでは太陽光が2021年に1,112MW、2022年に1,711MW低下し、過電流・過電圧・位相跳躍検出・DC母線不平衡など複数の要因が確認された。 - 南イングランドでは電源1,878MWの脱落後に約1GWの負荷遮断、南オーストラリア州では複数擾乱による風力456MWの持続的脱落と連系線遮断を経てブラックアウトに至った。 - 海外報告は、保護設定・インバータ制御の更新、停止後の迅速な出力復帰、連続擾乱へのFRT対応などを勧告・実施例として示すが、日本での採用決定は記載されていない。

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   第20回検討会の位置づけと資料内容

   - フェーズ2’は蓄電池導入や最新知見を踏まえ、2030年を待たずに必要な要件を優先検討し、2027年度の要件化を目標とする。 - 第20回では、分散型電源のサイバーセキュリティ要件、蓄電池の充電側力率設定、IBRの制御・保護協調の検討前倒しを審議する。 - FRT見直しは特高系を先行し、高低圧系も継続検討するほか、スペイン停電の要因確認と日本での対応要否を検討する。 - フェーズ1要件の記載明確化案は了承済みであり、適用や運用に伴う残論点は引き続き整理する。

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   分散型電源のサイバーセキュリティ対策の要件化について

   - 分散型電源の系統連系時に、通信機能付き制御システムへJC-STAR★1製品の使用を求める案が示された。対象は太陽光、風力、蓄電池、燃料電池等で、制度改定前の提案段階である。 - PCS・EMS等のIP通信機器が対象となり、発電設備を制御する遠隔監視装置等も要件対象になり得る。設置者向け既存ガイドラインに、製品単位の対策を追加する位置づけである。 - 太陽光・蓄電池は2027年4月開始を提案し、低圧50kW未満は旧製品在庫への経過措置を設けて2027年10月開始とする案である。 - 風力・燃料電池等の開始時期は対応見通しを確認中であり、独自のJC-STAR★2以上の基準も今後審議する。

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   個別技術要件検討「電圧変動対策（充電側力量設定）」

   - 系統充電で順潮流が生じる高圧・低圧の蓄電池を対象に、充電時の進み力率一定制御を求める要件案である。逆潮流のない自家消費用蓄電池などは対象外である。 - 2040年度想定の試算では、標準モデルで逸脱3フィーダーすべて、厳しめモデルで5フィーダー中4つの対策工事削減が可能とされ、充放電別に力率を設定する方式が望ましいと評価された。 - 系統連系技術要件と系統連系規程の改定案を提示し、2027年4月適用、低圧50 kW未満は2027年10月適用を予定する。既設設備への遡及適用は行わない。 - 資料末尾では対象・実現性・費用を事務局案どおりとする整理が示されているが、最終決定の記載はない。

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   個別技術要件「制御・保護システムの協調・優先順位」検討時期の一部前倒し

   - 全電源種についてフェーズ3で検討予定の「制御・保護システムの協調・優先順位」を、蓄電池を含むIBRに限りフェーズ2´へ前倒しする案であり、意見を求めている。 - 蓄電池では周波数調整機能、出力制御指令、N-1電制指令、出力変化速度上限などが競合し得るため、機能間の優先順位と挙動を整理する。 - 系統連系技術要件の既存・検討予定機能を対象とし、機器仕様に関わる事項は除外する方針で、2026年度中の審議完了を目指す。 - 資料は検討時期の前倒し案を示すものであり、具体的な優先順位や要件は未決定である。

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