この回のダイジェスト
第19回は、FRT見直しの方向性と特高系からの先行検討案を示し、要件案は継続審議とした。
この回で示されたこと
- 事故時のインバーター電源脱落を避けるため、系統側で同期電源を追加運転する対策と比べ、FRT要件の見直しを基本的な対策の方向性とした。具体的な要件は今後検討する段階である。資料3
- 周波数ステップ・ランプ・電圧位相変化について、事故中や事故除去直後の急変時に運転継続を図る方向性を示した。調整力等委員会で具体案を引き続き検討し、その報告を踏まえて要件化を検討する。資料3
- 単独運転検出との整合に時間を要する高低圧系に先立ち、PCSに単独運転検出機能が求められていない特高系から要件化を検討する案を示した。特高系でも位相急変時の過電流など機器保護上の懸念を確認し、次回検討会での具体案提示を目指す。資料3
- フェーズ1要件の明確化案として、特別高圧の電圧変動対策では同一系統の他需要家・発電設備等への影響も評価対象とし、低圧PCSがフリッカ対策で無効電力注入を停止中に単独運転の予兆を検知した場合は注入を復帰する旨を追記する案を示した。いずれも意見照会段階である。資料4
- 分散型電源のサイバーセキュリティ対策として、系統連系技術要件にJC-STAR★1を位置づける方針で検討を進める案を示し、意見を求めた。適用開始時期は、方針が進む場合に国と広域機関が調整する。資料5
- 海外調査では、FRT、蓄電池の周波数調整・出力変化速度、CAISOのSoC確保等の運用制約を紹介した。国内要件の決定事項は示していない。資料1
前回からの変化
- 前回はFRT評価結果を2024年度中に取りまとめる予定との説明だったが、今回は2050年想定の系統解析を踏まえ、インバーター電源の事故時脱落を避けるFRT見直しを基本的方向性とし、具体案は調整力等委の報告後に検討する段階となった。資料3
- 前回はFRT要件を2025年度上期に審議する予定だったが、今回は単独運転検出との整合を理由に特高系から先行検討する案が示され、高低圧系は対応策を継続検討する整理となった。資料3
- 前回はフェーズ2’の分類や蓄電池の設置形態・用途を整理して意見を求める段階だったが、今回はフェーズ2’を2027年度要件化目標と位置づけ、FRT、フェーズ1記載修正、分散型電源サイバー対策について個別に意見を求めた。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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フェーズ2’に関する海外調査結果
- フェーズ2’で検討予定のFRT要件に関する海外調査であり、日本の見直し内容を決定した資料ではない。海外では周波数ステップ要件は確認されず、周波数ランプ要件は広く規定され、英国・アイルランドは電圧低下時のFRTを優先する。 - 蓄電池の周波数調整ではSoC等の制約を考慮し、TSOオンライン指令に対応する要件が各地域にある。米国・豪州は折れ線調定率を認め、米国は高速周波数応答機能も定める。 - 英国を除く調査対象では出力変化速度の上限が確認され、欧州の分析では速度低減がDFD抑制に効果を示した。 - CAISOの蓄電池導入量は2020年500MWから2024年6月11,200MWへ増加し、SoC確保などの市場制約で必要時間帯の供給能力を保つ運用が行われている。
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第19回検討会の位置づけと資料内容
- フェーズ2’は蓄電池等の導入や最新知見を踏まえ、2030年を待たずに必要な要件を検討し、2027年度の要件化を目標とする段階である。 - 第19回では、FRT要件見直しの進め方、フェーズ1要件の記載修正、分散型電源のサイバーセキュリティ対策を議論するが、要件の確定ではない。 - 周波数耐量等の定義、蓄電池の設置形態・用途と電圧階級、海外の技術要件や運用実態を今後の個別検討に反映する。 - 個別技術要件の検討、総合評価、規定類改定を順次進める予定であり、日程は進捗により変更され得る。
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FRT要件見直しの進め方について
- 2050年想定の系統事故では、急峻な電圧・周波数変動によるインバータ電源停止が連系分離につながる可能性が試算され、FRT要件見直しが基本的な対策の方向性とされた。具体的な要件は未決定である。 - 周波数ステップ、周波数ランプ、電圧位相の各要素について、事故中・事故除去直後の瞬間的な変化があっても運転継続できる要件を検討する。 - 高低圧系は単独運転検出や高低圧混触事故時の瞬時解列との整合が課題であり、技術基準を満たせなくなるおそれもある。 - 要件化は課題の少ない特高系から先行する提案であり、高低圧系は関係者と対応策を引き続き検討する。
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フェーズ1技術要件の振り返り結果を踏まえた対応について
- フェーズ1要件の適用後、接続検討で認識差が生じうる記載を明確にする修正案が示された。まだ提案段階である。 - 特別高圧の電圧変動は系統全体を評価対象とすることを明記し、新規連系設備に求めるのは必要な装置設置等の対策であると整理する。 - 低圧PCSのフリッカ対策では、無効電力注入の一時停止中に単独運転の予兆を検知した場合、注入を復帰して検出する旨を追記する。 - 蓄電池の制御応答性・力率設定や事故時のインバータ停止対策はフェーズ2’で検討予定であり、要件の振り返りも継続する。
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分散型電源のサイバーセキュリティ対策の要件化に係る今後の対応について
- 分散型電源の系統連系技術要件にJC-STAR★1を要件化する方針で検討を進める提案が示され、現時点では意見聴取段階である。 - 現行要件は連系設備全般に3つの対策を求める一方、50kW未満には電気事業法上、サイバー対策に特化した明確な技術基準規定がない。 - ★1は最低限の共通基準で、設備固有の脅威を網羅せず、準拠に時間・費用を要するメーカーもあるため、普及状況や負担を踏まえた検討が必要である。 - 要件化する場合、適用開始時期などを国と電力広域的運営推進機関が本検討会で調整する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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