2027年度は、厳気象H1需要に対する予備率評価で、予備電源を含めない場合、1月前半の中部・北陸・関西・中国・九州エリアが3%を下回る見通しである。知多第二発電所2号機を供給力に加える仮試算では全月・全エリアで3%以上となるが、これは予備電源の活用を前提とした試算であり、実際の需給見通しとは区別される。年間EUEは全エリアで目標値以内である。
| 評価・前提 | 主な結果 |
|---|---|
| 厳気象H1需要、知多2号機を含めない評価 | 1月前半の中部・北陸・関西・中国・九州で予備率3%未満 |
| 知多第二発電所2号機を供給力に加える仮試算 | 全月・全エリアで予備率3%以上 |
| 年間EUE評価 | 全エリアで目標停電量以内。9エリア計は0.010 kWh/kW・年、沖縄は0.322 kWh/kW・年 |
| H3需要評価 | 全月・全エリアで予備率8%以上 |
評価は2026年度供給計画を基礎に、事業者の変更届出・新規届出、容量市場の追加オークション結果など現時点で把握可能な情報を反映している。厳気象H1需要時および最小予備率時に予備率3%以上を確保できるかを、実需給での予備率管理との接続性を踏まえた確定論的手法で確認した。地域間連系線による供給力融通、計画外停止率による控除、エリア間の需要発生時刻の違いを考慮している。
需要には各一般送配電事業者が昨年度想定した2026年度H1需要を採用した。供給力には火力増出力や発動指令電源などの厳気象・稀頻度対応を含め、太陽光・水力・風力・揚水は資料記載の実績や代替価値、潜在計算に基づき評価している。2026年3月の供給計画取りまとめ後の主な個別変更として、北陸・七尾大田2号機の復旧見込み時期が見直されている。
中部・北陸・関西・中国・九州の1月前半を中心に、補修停止を余力のある時期へ移す調整を実施する。必要に応じ、相対的に予備率が低い7月前半、12月前半から1月後半も補修状況を確認し、流通設備の補修停止についても一般送配電事業者と協働して調整する。高需要期にも一定の補修が計画されており、短期間の補修を中心に再計画して供給力を確保する考えである。
広域機関は国と連携して発電事業者への個別ヒアリングを行い、予備電源の活用など追加供給力確保策を早急に進める方針である。事業者向け依頼文書は発信予定の「案」であり、発電・小売事業者には低予備率期間の補修変更や新規計画の回避、一般送配電事業者には連系線運用容量や発電制約に関わる設備補修の調整を求める内容である。
2027年度供給計画の年度末取りまとめまでに、需要想定の更新、休廃止・補修計画の追加変更、再エネ供給力や調達量の変化、電源トラブルなどが見込まれる。需要想定は2027年1月中旬、供給力の計画変更等は2月中旬の供給計画案取りまとめ時点で更新される予定であり、その後の需給検証に向けても需給バランスを見直し、状況を注視する。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「2027年度の需給見通しについて(報告)」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_jukyu/)をもとに当社作成
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