ベースロード市場は、新電力が石炭火力・大型水力・原子力など安価な電源を調達しにくい状況を改め、競争を促すための制度として、2019年度の取引開始、2020年度の受渡開始を目標に設計された。旧一般電気事業者等は、自己のベースロード電源の卸供給料金と比べて不当に高くない価格で電源を供出することが求められる。資料は制度設計の方針・試算を示すものであり、実績報告ではない。
市場価格はシングルプライスオークションで決め、受渡しは先渡市場と同様にスポット市場を介して行う。市場約定価格に、各市場のエリアプライスと基準エリアプライスの値差を反映して精算するため、購入側は年間固定の約定価格で調達できる設計である。基準エリアは北海道市場が北海道、東日本市場が東京、西日本市場が関西である。
市場範囲は、連系線の分断状況を踏まえ、①北海道、②東北・東京、③中部・関西・北陸・中国・四国・九州の3エリアとする方針である。2017年1~6月の分断発生率は北海道本州間が平均78.5%、東京中部間が85.2%で、両区間の分断頻度が高いことが分割の根拠である。設定エリア内で分断が頻発する場合は、必要に応じ見直すとしている。
ベースロード市場は、容量市場、需給調整市場、非化石価値取引市場などと並ぶ電力システム改革の制度整備の一つであり、資料では他制度に先行する市場として示されている。参考例のフランスARENH制度では、小売事業者等がEDFの原子力電力を固定価格で調達できるが、先物市場価格等との関係で申込量は大きく変動した。これは制度の参考情報であり、日本市場の取引結果を示すものではない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「ベースロード市場について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_keika.html)をもとに当社作成
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