第8回 電気の経過措置料金に関する専門会合

この回の資料と要約

1. 1

   指定等基準に関する検討6

   - 経過措置料金の指定等基準は、消費者状況・競争圧力・競争の持続性の3要素を総合判断する案であり、有力な独立競争者の複数存在と十分な供給余力を特に重視する。 - 持続性要件は、十分な電源アクセス機会と、旧一電・新電力間の取引条件の公平性の双方が続く見込みを求める案である。 - 不当な内部補助への中心策として、社内取引価格と社外卸価格の内外無差別性を検証する方向で概ね支持されたが、価格差の合理性や検証方法は未確定である。 - 社内価格の照会情報は原則非公表、小売価格は競争一般の観点からモニタリングする案で、具体策は制度設計専門会合で検討する提案である。

   要約を読む配信元のPDF
2. 2

   低圧部門における競争の現状及び見通し③

   - 東京・関西では有力で独立した競争者は各一者との評価案であり、複数の存在や競争の持続性は未確定である。 - その他エリアは需要家の競争環境に地域差があり、5％程度以上の新電力や有力・独立した競争者は見当たらないとの評価案である。 - 連系線活用後の供給予備率は2028年度まで全エリアで8％以上の見通しだが、活用しない場合は東京・中部・関西で8％未満の年度が複数ある。 - 指定区域の解除審査対象は競争状況に顕著な進展がある区域とし、概ね年1回選定する案である。

   要約を読む配信元のPDF
3. 3

   電気の経過措置料金に関する専門会合 報告書（骨子）（案）

   - 低圧電気の経過措置料金について、区域指定・解除は需要家の選択状況、競争圧力、競争の持続性を総合評価する基準案が示されたが、骨子案であり基準本文や一部評価は未確定である。 - 東京・関西では有力で独立した競争者が各1者にとどまり、その他区域では約5％以上の競争者が確認されないなど、現時点の競争圧力は十分でないとの評価案である。2020年4月の料金存続の要否は未決である。 - 新規参入のため、卸市場の活性化と電源調達条件の公平化、とりわけ不当な内部補助の防止を進める提案である。 - 規制解除後も当面3年間程度、区域のみなし小売事業者の料金・収益情報を定期収集して不当な値上げを監視し、指定区域の再審査は概ね年1回検討する案である。

   要約を読む配信元のPDF

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。