2019年度末の経過措置料金規制の原則撤廃を前に、専門会合は指定・解除基準と競争評価、事後監視の枠組みを委員会の回答案として提案した。ただし、資料は骨子案であり、基準本文や競争の持続性の評価、2020年4月時点での料金存続の要否には「作成中」「P」「適当/不要」の未確定箇所が残るため、最終判断を示すものではない。
指定・解除は、次の3要素を個別のチェックリストで判定せず、相互関係を踏まえて総合評価する構想である。産業組織論に基づく経済モデルも参考にするが、仮定を置いた分析であり、事業者の実際の行動予測ではない。
| 区分 | 需要家の状況・競争圧力 | 現時点の評価案 |
|---|---|---|
| 東京・関西 | 需要家の意識は向上し、競争が機能する環境へ進みつつある。有力で独立した競争者は各区域に1者いるが、複数とは認められず、競争圧力はまだ十分でない。供給余力は基本的に問題ないと評価。 | 競争の持続性は未記載。2020年4月の料金存続の要否も未確定。 |
| その他の区域 | 切替状況は東京・関西より相対的に少なく、区域差がある。市場シェア約5%以上の事業者はなく、それ未満でも有力・独立と評価できる競争者は見当たらない。供給余力は基本的に問題ないと評価。 | 競争の持続性は未記載。2020年4月の料金存続の要否も未確定。 |
「有力な競争者」は供給区域内シェア約5%以上を一つの目安とするが、十分条件ではなく、5%未満の事業者も顧客基盤、営業範囲、電源等を踏まえて評価し得る。通常は独立した有力競争者が2者以上必要とし、協調が疑われる場合は3者以上が必要となる可能性がある。供給余力は、年間最大需要を相当程度上回る供給力(議論上は予備率8%)と、余剰電源が卸市場等へ継続的に投入される見込みを確認する。
新規参入を促すには卸市場の活性化が必要であり、特に旧一般電気事業者の発電部門から小売部門への不当な内部補助を防ぎ、電源調達条件の公平性を確保する必要がある。まずは社内取引の内外無差別性を担保する自主的取組を促し、問題があれば制度的な担保を検討する案である。余剰電源の市場投入やベースロード市場等により電源アクセス機会が確保されるかも、引き続き見極める。
スイッチングを支える手続やスマートメーターの普及、価格比較サイト等の競争基盤整備も課題とされた。価格比較サイトには消費者の判断を助ける役割がある一方、経由した切替えの減少や事業モデルの未成熟も指摘され、今後必要に応じて整備を検討する。
料金規制解除後は、競争者の撤退などで競争圧力が弱まる可能性と電気の必需品性を踏まえ、当面3年間程度、区域のみなし小売電気事業者を対象に報告徴収等で収益・料金情報を定期収集し、地位を利用した不当な値上げ等を監視する案である。対象は解除時に利用者が最も多い契約を基本とし、状況に応じ見直す。指定区域は顕著な競争進展など再審査の合理的理由がある場合を審査対象とし、区域選定は概ね年1回行う構想だが、具体的な審査プロセスは今後の検討事項である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「電気の経過措置料金に関する専門会合 報告書(骨子)(案)」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_keika.html)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。