第72回 容量市場の在り方等に関する検討会

この回の資料と要約

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   [容量市場 2025年度包括的検証 検証報告書について]

   - 2025年度の包括的検証は、容量市場が制度主旨に概ね適合し、全国の目標調達量を上回る供給力確保に一定の役割を果たしてきたと評価した。現行の集中型容量メカニズムを軸に改善を図る整理であり、個別の制度変更は未決定である。 - 供給力の地域偏在、老朽電源の退出、新設・リプレース投資の予見性が課題として残る。CfEでは複数年契約や新設電源への優遇評価などが提案された。 - 需要曲線・約定ルール、発動指令電源、容量拠出金、調整力との役割分担、市場運営効率化などを今後の検討課題に整理した。国や他制度との連携が必要な論点も含む。 - 2026年度メインオークション（対象実需給年度：2030年度）から反映可能な課題を精査し、広域機関が順次検討を進める方針である。

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   容量市場の需要曲線の算定について（Net CONEの扱い）

   - Net CONE・上限価格の見直しに伴う影響緩和措置として3案が検討されているが、資料時点で採用案は未決定である。 - 簡易試算では、案A-1の容量拠出金総額は今回比1.12倍、案A-2は1.17倍で、いずれも約定総容量は約1億6,800万kW（約200万kW増）となる。 - 国の審議会資料は、供給力確保と高価格帯電源の維持インセンティブを理由に案A-2を望ましい案として提示したが、提案段階である。 - 2026年度メインオークションからの適用を目指し、措置の継続期間は同年度の結果を踏まえて改めて判断する案である。

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   2026年度追加オークションの開催検討と需要曲線の原案について（対象実需給年度:2027年度）

   - 2027年度向け追加オークションの需要曲線原案では、目標調達量は1億9,398万kW、確保済み供給力は1億8,880万kWで、約518万kW不足する。開催は未決定で、国の審議会が需給状況を踏まえて判断する。 - Net CONEは10,343円/kW、上限価格は15,514.5円/kW、目標停電量は0.059 kWh/kW・年である。 - 目標調達量は2023年度メインオークション時より約951万kW（5.2%）増加し、必要予備力と追加設備量の増加が主因である。 - 国の審議会で開催要否と需要曲線原案を審議し、開催する場合は広域機関が曲線等を公表する予定である。

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   年度途中に運用する電源のリクワイアメント等の扱いについて

   - 年度途中に運開する新設電源について、計画停止の控除日数・ペナルティ率、月間ペナルティ上限、契約金額の支払時期を運開後の期間に応じて見直す案である。決定事項ではなく、検討会で意見を求めている段階である。 - 計画停止の控除コマ数は運開後の期間に応じて縮小し、1コマ当たりのペナルティ率と月間上限率は引き上げる設計である。11月運開の場合、控除は3,574コマ、ペナルティ率は0.0299%／コマ、月間上限率は44.0%となる案である。 - 容量確保契約金額は運開前には支払わず、運開後の月数で按分する案である。11月運開の全期間停止の試算では、ペナルティ合計約1億6,478万円、差引き約1,478万円の請求となる。 - 次回以降、運開遅延の扱いも検討する予定である。

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