中部電力パワーグリッドは、地域特性とエネルギー政策・技術動向を踏まえ、配電線単位で需要と分散型エネルギー資源(DER)の将来導入量を推計するDFESを用いて、2050年までの系統影響を評価した。検討は中位シナリオに基づく試算であり、資料には設備対策の決定ではなく、影響評価と今後の対応方向が示されている。
| 指標 | 2020年 | 2050年 | 変化 |
|---|---|---|---|
| 重負荷時の平均稼働率(順潮流) | 54.0% | 51.3% | 低下 |
| 軽負荷時の平均稼働率(逆潮流) | 12.5% | 38.0% | 上昇 |
| 軽負荷時に稼働率100%超の配変 | 2箇所 | 110箇所 | 増加 |
重負荷時のピーク順潮流は、夕方のEV需要増と住宅数減少による需要減が相殺されるため、現行料金体系を前提に増加しない見通しである。深夜はEV・ヒートポンプによる需要増が見込まれるが、ピーク需要より小さい。一方、軽負荷時には逆潮流が増え、2050年に110箇所で稼働率が100%を超える試算である。
稼働率が100%を超える110箇所に導入されるEVは合計40万台で、管内EVの8.3%に相当する。これらすべての充電時間を夜間から日中へ移す想定でも、混雑を回避できる配変は14箇所にとどまる。資料は、EV活用に加えて電源立地誘導や定置用蓄電池、配変の拡充を示し、今後の対応方向として「配変ノンファーム」に言及しているが、具体策の決定は示していない。
高圧系統では、フィーダー引出口の容量を4MWから6MWへ増強し、新たに2MWのフィーダーを設ける工事例が示されている。電圧管理では、PVの発電による晴天時の電圧分布と、雨天時の分布を供給電圧の適正範囲と照らす構成である。負荷側では、EV・ヒートポンプの一斉稼働や急速充電ステーションの稼働による、常時・瞬時の電圧変動が懸念事項として挙げられている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「2050年の潮流予測に基づく 配電系統への影響評価」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_localdemand.html)をもとに当社作成
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