関西電力送配電は、事業者が供給余力と工期の目安を自ら確認できる「供給可能エリアマップ」を公開している。地点を決めてから事前検討を申し込む従来の流れに対し、マップで候補地を確認し、供給可能エリア内なら接続供給契約を申し込む手順を示す資料である。公開対象は、数百MW級の大規模需要向け情報と、10MW以上の余力があり3~5年程度で供給可能なエリアである。
| マップ | 示す情報・対象 |
|---|---|
| 広域版 | 大規模変電所の100~300MW程度、小中規模変電所の10~50MW程度の供給余力 |
| 詳細版 | 3~5年程度で供給可能なエリアと、10~30MW未満・30~50MW未満・50MW以上の空き容量区分 |
工期と空き容量は目安であり、申込み後の詳細検討や、周辺用地・道路工事の状況により変わる場合がある。通常は同一変電所から常時・予備の2回線で供給するが、一部変電所はこの条件に該当しない。資料には変電所ごとの工期別マップや地域別の例が掲載されているが、記載の供給余力が個別地点での供給や希望工期を確約するものではない。
マップに示す余力を上回る開発では、変圧器増設等の大規模増強が必要となり、工期5年以上を要する目安が示されている一方、100~300MW程度を確保できる可能性がある。供給電圧は77kVまたは275kVであり、供給方法・工期・工事費は個別相談となる。地点によっては供給開始まで5年以上かかる、または希望に沿えない場合がある。
70kVの地中供給側接続設備では、一般供給設備の工事費を契約電力・工事こう長に基づいて算定し、当社負担額を差し引いた額が工事費負担金となる。予備送電サービスA・Bの特別供給設備は、工事費が負担金となり、一般供給設備と予備供給設備を併設する場合、予備設備の単価は通常単価の20%で算定する。申込条件等により算定方法・金額は変わり、20kV・30kV・70kV以外の電圧で供給する場合は工事費全額が対象となる。
資料の算定例では、契約電力30,000kW、工事こう長800m、一般・予備設備併設の場合、常時線側の工事費100.3百万円は当社負担額165.0百万円を下回るため負担金0円、予備線側は20.1百万円となり、合計負担金は20.1百万円である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「ウェルカムゾーンマップ (供給可能エリアマップ) のご紹介について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_localdemand.html)をもとに当社作成
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