資料は、局地的な電力需要増加が送配電網に与える影響と対応策を研究会で議論するための論点整理であり、対策の決定を示すものではない。広域機関は2024年1月、データセンター・半導体工場の新増設を背景に、前年度より今後10年間の最大需要・需要電力量の想定を引き上げ、特に北海道・東京・中国エリアで需要が増えるとした。これらの新増設による全国の最大需要への個別織り込みは、2024年度の48万kWから2033年度の537万kWへ拡大する見込みである。
需要増加要因には、データセンター・半導体工場のほか、EV充電や脱炭素化に伴う電化需要がある。公共用充電設備は2023年末時点で約3万基、政府指針は2030年までに急速充電器3万口を含む30万口の設置を目標としている。普通充電器は低圧でも設置可能だが、急速充電器は瞬間的な電力消費が大きく高圧系統に接続する。定置用蓄電池も充電時には需要となる一方、放電時には供給力として活用できる。
送配電網には、高度経済成長期に整備された設備の更新、再エネ拡大に向けた系統の拡充、自然災害への備えという課題がある。大規模需要地への新規供給では、既存系統からの分岐、鉄塔・送電線の新設や土地確保が必要となる場合があり、検討・工事に時間と費用を要する。電圧変動が大きい場合は他地点の設備にも影響し得るため、発電側・需要側に抑制策が求められる。
| 論点 | 資料に示された仕組み・条件 |
|---|---|
| 供給工事費負担金 | 低圧・高圧は工事こう長が1,000m(地中150m)超の場合などに発生。需要家負担は限定的で、長距離工事等はまれとされる。 |
| 送配電費用 | 2024年度から発電側課金を導入し、従来小売側が全額負担していた費用の一部を発電事業者にも求める。立地に応じた割引で、総合コストの低い地域への電源立地を促す仕組みである。 |
| 託送料金・投資 | レベニューキャップ制度は5年間の事業計画と収入上限を国が承認し、その範囲内で料金を設定する。第一規制期間は2023〜2027年度、第二規制期間は2028年度開始予定である。 |
資料は、需要の立地や使い方を系統状況に合わせる手段として、空き容量・供給可能エリアの情報公開、充電時間の調整を紹介する。米国では急速充電設備の接続制約を背景にホスティング・キャパシティ・マップを公開する動きがあり、日本でも一部事業者が早期供給可能エリアマップを公表している。英国では家庭・職場用普通充電器にスマート機能とオフピーク時間帯での充電のデフォルト設定を義務付け、英国の小売事業者には市場価格に応じて安価な時間に自動充電するサービス例がある。
レベニューキャップ制度では、接続回答期限、設備拡充・保全、無電柱化などの目標を設定し、国が期中に進捗確認、期末に達成状況を評価する。現行計画には、需要家の接続に関する事前検討の回答期限超過をゼロとする目標も含まれる。
研究会には、①大型需要の立地、モビリティ電動化、脱炭素化による電化など需要増加をもたらす社会変化、②必要な設備増強と対応に要するコスト・時間、③計画的な設備増強の仕組みと、系統状況を踏まえた需要側の対応・促進策について、議論・整理することが求められている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「局地的電力需要増加と送配電ネットワーク:研究会事務局作成資料」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_localdemand.html)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。