2025年度夏季は、全国最大需要が8月5日14~15時に1億6,260万kWとなり、直近5年で3番目の規模であった。最大需要時の予備率は11.3%、同日最小の予備率は太陽光出力が下がる16~17時の7.9%で、各エリアとも安定供給を確保した。
エリア別では、7月に北海道・東北、9月に中部・北陸で厳気象H1想定を超える日があり、超過は期間合計9日であった。北海道では7月23日に気温34.9℃(想定34.7℃)、最大需要491万kW(想定486万kW)を記録し、夏季H1想定も上回った。2026年度夏季の需要想定では、超過があったエリアの一般送配電事業者と実績を踏まえた見直しを検討する。
全国最大需要時の供給力実績は1億8,093万kWで、前回想定を1,019万kW下回った。火力、水力、揚水、その他の供給力が想定を下回る一方、太陽光は896万kW上回った。全国最大需要日の計画外停止率は1.8%、夏季平均は2.2%であり、前回検証後に追加された作業停止も含む供給力減少は同日4.2%であった。計画外停止率の2022年度冬季以降の平均は2.3%で、現行採用値2.6%とおおむね同程度である。作業停止は現在の需給検証で停止率を考慮しておらず、詳細データの収集・検証を進める。
厳気象H1需要を前提に、発動指令電源、火力増出力、エリア間融通、計画外停止率などを反映した試算では、2025年度冬季の全エリアで予備率3%以上を確保する見通しである。ただし、最大需要時には1・2月の北海道~東京などで3%台の予備率となる見通しがあり、発電機停止等による供給力変化を注視する。最小予備率時も全エリアで3%以上の見通しである。
稀頻度リスク評価では、1月の北海道~中部ブロックで必要供給力に31万kW、2月の北海道~東京ブロックで40万kW届かない試算となった。実需給で不足する場合は追加供給力対策を講じる。北海道は大規模電源脱落量を154万kWから過去10年最大の129万kWへ見直す案を示し、この量の脱落を想定した1月評価でも、北本受電や通告調整契約等を含め予備率10.8%を確保する見通しである。
本資料は2025年夏季実績と冬季見通しを審議する報告書案である。冬季見通しには3月19日以降に判明した発電機作業の延長やトラブル停止等を反映した。新設火力の試運転は供給力に算入していないが、実需給時の追加供給力となる可能性がある一方、停止等による減少もあり得る。
機関は容量市場の枠組みを活用して供給力確保に取り組み、kW・kWh両面の需給を監視する。需給悪化が予見される場合は国・一般送配電事業者と連携して追加対策を講じ、ひっ迫の可能性がある場合の周知準備を進める。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「電力需給検証報告書(案)について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_jukyu/)をもとに当社作成
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